派遣社員として仕事をしている人、派遣社員として仕事に就きたい人のなかには、新型コロナウイルスの影響で、就業することに不安を感じている人もいるでしょう。この記事では、コロナ禍における人材業界の動向、派遣社員の就業や求人への影響、政府が行っている雇用維持対策について解説します。また、新型コロナウイルスの影響が大きい業界や少ない業界、派遣の仕事を探すのに適した時期、派遣社員のテレワークについても解説します。ぜひ参考にしてみてください。
目次
新型コロナウイルスが派遣社員に与える影響は？
各産業に大きな影響と変化を与えた新型コロナウイルス。派遣社員にはどのような影響を与えているのでしょうか。
派遣社員の就業への影響
2020年10月に全国の派遣社員に向けて行われた調査によると、アンケートに回答した256名の派遣社員のうち、37％が完全在宅勤務、42％が在宅勤務とオフィス勤務の両方で勤務しているという結果がでています。また、在宅勤務をしている人の95％が、新型コロナウイルス流行の影響で在宅勤務を開始したと回答しています。
また、「今後も在宅勤務を継続したいか」という質問に対し「とてもそう思う」が59％、「ややそう思う」が27％との結果になり、全体の約7割以上の人が在宅勤務の継続を希望していることがわかりました。その理由としては、「ほとんどの業務がオフィスにいなくてもできる」、「育児と介護を担っているから」、「通勤時間の削減とその時間の有効活用」などがありました。
「新型コロナウイルス流行の影響で働き方や待遇に変化があったか」という質問に対しては、61%が変化があったと回答しており、「どのような変化があったか」という質問には、「在宅勤務に変更」が80％、「勤務時間の柔軟化（フレックスタイム制の導入など）」が30％との回答が得られました。
※参考：新型コロナ禍におけるプロフェッショナル派遣の働き方の変化実態調査 エンワールド・ジャパン株式会社
また、2020年7月にアルバイト・パート、派遣社員に向けて行われた「派遣社員の就業実態・就業希望調査」結果について解説します。この調査では、「仕事探しにおいて新型コロナウイルスが心境の変化に影響しているか」との問いに対し、「とても影響している」あるいは「やや影響している」と回答した人は47.9%で、全体の5割弱にのぼりました。
「新型コロナウイルスの影響で変化した仕事の条件や希望」としては、「正規雇用（正社員）として働くことへの希望」という回答が1位となりました。また、現在の雇用形態の満足度については、「どちらともいえない」が最も多い40.3%となりました。
希望する雇用形態の1位は「正社員」で、そのうち正規雇用化への希望が強くなった人は4割強との結果も出ています。理由としては「給与をアップさせたいから」「雇用が安定しているので将来が安心だから」が上位になりました。
※参考：【派遣社員の就業実態・就業希望 4,000人調査】ディップ株式会社
派遣社員の求人の状況
新型コロナウイルス感染拡大直後は、いったん求人募集をストップした企業が多くありました。求人募集を再開した後も、未経験者の募集は減少し、即戦力となる人材の募集が中心となりました。
2020年7月以降は、新型コロナウイルスの影響を受け、非正規雇用の契約満了が多く見られました。しかし、コロナの影響を受け、人々の日常生活にも変化があり、テレワークが可能な業界や職種では、採用を増やしているところもあります。
特にIT業界は比較的好調となっています。求職者側からもテレワークや副業など新しい働き方の希望が増えていますが、対応状況は企業によってバラつきがあるのが現状です。また、コロナ特需やコロナの影響をあまり受けなかった会社もあるため、人材業界全体の動きは一律ではないといえるでしょう。
派遣社員の働き方の変化
コロナ禍において、派遣社員の働き方も変わってきています。テレワークや在宅勤務を希望する人もいますが、ディップ株式会社が2020年3月～4月に、47都道府県の派遣社員15～69歳の男女に行った調査によれば、派遣社員のテレワーク・在宅勤務の導入率は約20％と、利用している人は10％弱とあまり高くありませんでした。
しかしその後、厚生労働省からは、派遣社員のテレワーク活用について、日本人材派遣協会や派遣先企業に対する要請がされており、派遣社員のテレワークが一定程度実施されてきています。また、派遣法の改正やパートタイム・有期雇用労働法などによって、正社員との不合理な待遇差を設けることは禁止されているため、今後も派遣社員のテレワークを実施する企業は増えていくと考えられます。
※参考：【‟テレワーク・在宅ワーク” ‟時差出勤” の導入・活用状況 派遣社員1,000人調査】 ディップ総合研究所
※参考：派遣労働者のテレワークについて 厚生労働省
政府が行う派遣社員の雇用対策とは？
政府は、派遣社員の雇用への対策として、派遣元事業主に対し、雇用維持と賃金の支払いを保証するように呼びかけています。
派遣元事業主に向けた派遣社員の雇用維持に関する呼びかけ
政府は、新型コロナウイルスに関わる派遣社員の雇用維持などに関して、派遣元事業主に対してコメントを発表しています。
具体的には、「安易に派遣契約を中途解除できない」「猶予期間を設け、派遣社員の新たな就業先の確保を図ること」「労働者派遣契約が中途解除された場合においても、派遣労働者を解雇することはできない」「派遣契約が中途解除されても、派遣労働者と派遣元事業主とは雇用期間終了までは賃金を支払うこと」などの内容が明記されています。
※参考：新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に対するご配慮について 厚生労働省東京労働局
新型コロナウイルスの影響を大きく受けた業界・影響が少ない業界
宿泊・飲食サービス業界、テレワークが難しい製造業界などは、新型コロナウイルスの影響を大きく受けました。一方、テレワークが可能であった情通信業などでは、大きな影響は受けませんでした。ここでは、各業界へのコロナの影響について解説します。
影響を大きく受けた業界
コロナ禍で大きく影響を受けた業界は、製造業、宿泊業、飲食サービス業、小売業（食品・日用品を扱うスーパーなどを除く）、娯楽業などです。1回目の緊急事態宣言が発令され、外出自粛が余儀なくされるなかで、旅行・宿泊・航空業界は大きな打撃を受けたほか、大手アパレルなどの閉店も続出しました。
具体的には、2020年5月における産業別就業者数を前年同月と比較すると、製造業は27％、卸売業・小売業は29%、宿泊業・飲食サービス業は38%、生活関連サービス業・娯楽業は29％となっています。
影響が少ない業界
一方でコロナ禍の影響が少なかったのは、情報通信業、運輸業、郵便業、医療・福祉業などです。いずれも、テレワークやオンライン販売の増加、ウイルス対策用品を扱うなど、新型コロナウイルスの影響で需要を伸ばした業界になります。
2020年5月における産業別就業者数を前年同月と比べると、情報通信業は15％の増加、運輸業・郵便業は10％の増加、医療・福祉業は9％の増加と、いずれの業種も10％前後も就業者数が増加していることがわかります。ただし、その一方で失業者の数も増えているため、影響が少なかった業界であっても、就職の競争率は高くなることが考えられます。
※参考：新型コロナウイルスが転職市場に及ぼす影響 株式会社マイナビ
派遣の仕事を探すのにおすすめの時期
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、求人数は減少傾向にありますが、求職者数は増えています。そのため、仕事を探すのに適したタイミングで活動するのがよいでしょう。一般的に求人数が多くなる時期は、3月、4月、6月、9月、10月です。派遣の求人では、契約更新時期の前後にあたる、3月、6月、9月、12月になります。
また、4月は年度替わり、10月は下半期の始まりであることが影響しています。このあたりを狙って活動してみてはいかがでしょうか。
派遣登録のオンライン化
派遣会社での登録もオンライン化の動きが進んでいます。通常、派遣会社に登録する際には、まずは派遣会社に訪問し、面談やスキルチェックを行います。しかし、現在では電話やWebで派遣会社に登録できることが多くなっています。以下でオンライン登録の方法をご紹介します。
オンラインによる派遣登録〜仕事紹介の流れ
オンラインによる派遣登録～仕事紹介までの一般的な流れを、順を追ってご紹介します。
・派遣会社のWebサイトから自身の住所や氏名などの基本情報と希望条件などを入力する
・オンライン面談の日時を予約する
・当日になったら、スカイプや電話など派遣会社から指定された方法で面談を行う
・メールや電話などで仕事の紹介を受ける
以上が派遣登録～仕事紹介までの一般的な流れです。基本情報を入力する際には、本人確認書類のアップロードが必要になるため、事前に準備をしておきましょう。実際に来社して面談する方法と同様の手続きであるため、コロナ禍においてはオンライン面談も視野に入れておくとよいでしょう。
まとめ
新型コロナウイルスの感染拡大によって「派遣社員の就業や求人にも大きな変化がありました。コロナ禍で求人数が減少した業界・業種がある一方で、需要を伸ばしている業界・業種もあります。また、テレワークや在宅勤務の導入状況については、派遣先企業によっても異なるため、テレワークや在宅勤務を希望する場合は、派遣会社に確認することが大切です。
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