2020年9月1日
マンパワーグループ株式会社
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社・神奈川県横浜市、代表取締役社長:池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、2019年5月より開始した介護業界向けサービスを地域に密着したサービス提供により強化・拡大し、「キャリア支援プログラム」「介護人材求人サイトの拡充」を通して、介護業界の「2025年問題」に対応していきます。
介護業界を取り巻く状況:2025年問題について
75歳以上高齢者人口 (全人口における比率) |
介護サービス量見込み (増減数)※1 |
必要介護人材数 (増減数)※2 |
|
2020年度 | 1,872万人(14.9%) | 536万人 | 約216万人 |
2025年度 | 2,180万人(17.8%) | 606万人(+70万人) | 約245万人(+29万人) |
75歳以上の人口増加(要介護者の増加)
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」(2017年4月推計)によると、日本国内における75歳以上の人口は2025年までに急速に増加しています。高齢化が進む中で、介護サービス量が現在の536万人から2025年には606万人に増加する見込みとなっています。
介護サービス事業所・訪問介護における深刻な人手不足
厚生労働省が7月31日に発表した「6月の介護分野」有効求人倍率は4.04倍です。要介護者の認定者数から想定すると、この有効求人倍率は今後も大きな変化がなく、引き続き深刻な人手不足になります。厚生労働省の第7期介護保険事業計画(①想定される必要介護人材数②各市町村における介護サービスの整備プラン)によると、2025年度には245万人の介護人材が必要になります。
※1、2 出典:厚生労働省 平成31年度介護分野の現状について
「2025年問題」に対応するマンパワーグループの地域密着型介護人材派遣サービス:27エリアで専門支店を展開
「2025年問題」では、主に75歳以上の人口増加(それに伴う要介護者の増加)及び、介護業界で働く人の不足が大きな課題となっています。そこで必要とされるのが、住み慣れた地域で介護を受ける体制の支援と、地域毎に介護を提供する人材を採用・育成していく仕組みです。
マンパワーグループでは、この課題に対応するため、2019年より各地域において「ケアサービス支店」を開設、2020年9月1日現在27拠点で人材派遣・人材紹介を中心に介護支援サービスを提供しています。今後は、地域密着型サービス専門支店の拡大を軸に、人材育成(下記①参照)及び採用支援(下記②参照)を強化、介護人材支援サービスを通して、持続可能な社会を目指して参ります。
マンパワーグループ「ケアサービス支店」介護支援サービス展開エリア
- 北海道・東北エリア:ケアサービス札幌支店、ケアサービス仙台支店
- 関東エリア:ケアサービス高崎支店、ケアサービス宇都宮支店、ケアサービス大宮支店、ケアサービス川越支店、ケアサービス千葉支店、ケアサービス日本橋支店、ケアサービス新宿支店、ケアサービス立川支店、ケアサービス横浜支店、ケアサービス厚木支店
- 中部エリア:ケアサービス静岡支店、ケアサービス名古屋支店、ケアサービス岡崎支店
- 近畿エリア:ケアサービス京都支店、ケアサービス大阪支店、ケアサービス難波支店 ケアサービス神戸支店、ケアサービス姫路支店
- 中国・四国エリア:ケアサービス広島支店、ケアサービス高松支店
- 九州・沖縄エリア:ケアサービス鹿児島支店、ケアサービス福岡支店、ケアサービス北九州支店、ケアサービス長崎支店、
ケアサービス熊本支店
介護業界を取り巻く状況:2025年問題について
75歳以上高齢者人口 (全人口における比率) |
介護サービス量見込み (増減数)※1 |
必要介護人材数 (増減数)※2 |
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2020年度 | 1,872万人(14.9%) | 536万人 | 約216万人 |
2025年度 | 2,180万人(17.8%) | 606万人(+70万人) | 約245万人(+29万人) |
75歳以上の人口増加(要介護者の増加)
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」(2017年4月推計)によると、日本国内における75歳以上の人口は2025年までに急速に増加しています。高齢化が進む中で、介護サービス量が現在の536万人から2025年には606万人に増加する見込みとなっています。
介護サービス事業所・訪問介護における深刻な人手不足
厚生労働省が7月31日に発表した「6月の介護分野」有効求人倍率は4.04倍です。要介護者の認定者数から想定すると、この有効求人倍率は今後も大きな変化がなく、引き続き深刻な人手不足になります。厚生労働省の第7期介護保険事業計画(①想定される必要介護人材数②各市町村における介護サービスの整備プラン)によると、2025年度には245万人の介護人材が必要になります。
※1、2 出典:厚生労働省 平成31年度介護分野の現状について
「2025年問題」に対応するマンパワーグループの地域密着型介護人材派遣サービス:27エリアで専門支店を展開
「2025年問題」では、主に75歳以上の人口増加(それに伴う要介護者の増加)及び、介護業界で働く人の不足が大きな課題となっています。そこで必要とされるのが、住み慣れた地域で介護を受ける体制の支援と、地域毎に介護を提供する人材を採用・育成していく仕組みです。
マンパワーグループでは、この課題に対応するため、2019年より各地域において「ケアサービス支店」を開設、2020年9月1日現在27拠点で人材派遣・人材紹介を中心に介護支援サービスを提供しています。今後は、地域密着型サービス専門支店の拡大を軸に、人材育成(下記①参照)及び採用支援(下記②参照)を強化、介護人材支援サービスを通して、持続可能な社会を目指して参ります。
マンパワーグループ「ケアサービス支店」介護支援サービス展開エリア
- 北海道・東北エリア:ケアサービス札幌支店、ケアサービス仙台支店
- 関東エリア:ケアサービス高崎支店、ケアサービス宇都宮支店、ケアサービス大宮支店、ケアサービス川越支店、ケアサービス千葉支店、ケアサービス日本橋支店、ケアサービス新宿支店、ケアサービス立川支店、ケアサービス横浜支店、ケアサービス厚木支店
- 中部エリア:ケアサービス静岡支店、ケアサービス名古屋支店、ケアサービス岡崎支店
- 近畿エリア:ケアサービス京都支店、ケアサービス大阪支店、ケアサービス難波支店 ケアサービス神戸支店、ケアサービス姫路支店
- 中国・四国エリア:ケアサービス広島支店、ケアサービス高松支店
- 九州・沖縄エリア:ケアサービス鹿児島支店、ケアサービス福岡支店、ケアサービス北九州支店、ケアサービス長崎支店、
ケアサービス熊本支店
①求職者向け介護支援サービスに従事する人材のキャリアパス支援
各地域で幅広い世代の人材を育成、介護人材の中長期的なキャリアパス形成を支援するためにマンパワーグループで介護関連業務に従事している派遣スタッフ向けの人材育成プログラムとして、「介護職員初任者研修※3」「介護福祉士実務者研修※4」の受講及び、資格取得を支援します。
マンパワーグループ介護人材育成プログラム:資格取得奨励制度概要
介護職員初任者研修※3 | 介護福祉士 実務者研修※4 | |
対象者 | ・介護業務での中長期的なキャリア形成を希望している方 ・マンパワーグループの介護業務に従事している派遣スタッフで、6ヶ月以上の稼働歴がある方 ・介護業務の基本について習得を希望している方 |
・介護業務での中長期的なキャリア形成を希望している方 ・マンパワーグループの介護業務に従事している派遣スタッフで、6ヶ月以上の稼働歴がある方 ・将来的に、介護福祉士やサービス提供責任者を目指している方 |
支援内容 | マンパワーグループ指定スクールでの研修を受講し、資格取得した場合、報奨金を支給(5万円) | マンパワーグループ指定スクールでの研修を受講し、資格取得した場合、報奨金を支給(7万円) |
※3:2013年からスタートした『訪問介護員2級養成研修』に代わる研修
※4:介護福祉士国家試験の受験資格として受講・修了が義務付けられている研修
②マンパワーグループ「介護求人ネット」:介護施設・病院向け求人サイトの拡充
地域における介護人材と働く場所のミスマッチを防ぐために
介護業界で就業を希望される方への専用WEBサイト、マンパワーグループ「介護求人ネット※5」の掲載内容を拡充しています。「私の転職体験記」では、介護業界での仕事が初めての方でも業務や環境を具体的にイメージしていただき、就業後のミスマッチを防ぐ事を目的としています。
※5:「介護求人ネット」URL https://kyujin-kaigo.net/
【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】
マンパワーグループ株式会社 広報室
TEL:03-4531-2937 kouhou@manpowergroup.jp