ワークライフバランスの取り組み方とは？
個人・企業での実践方法を紹介

ワークライフバランスとは、働いているすべての人が、仕事だけの生活に追われるのではなく、「趣味・学習・休暇」などを楽しみ、また、「育児・介護」に関わる時間を十分に確保することで、仕事と生活の両方を充実させられる「生き方」のことです。
 
1980年代の欧米において、「子育て」「長時間労働」などのストレスを抱える労働者のために使われたのが始まりで、日本では、政府が「働き方改革」を提唱し始めたことで、ワークライフバランスが注目されるようになりました。ワークライフバランスを実現することで、相乗効果により仕事・生活共に充実したものとなることを目指します。
 
 

ファミリー・フレンドリー

ファミリー・フレンドリーとは、育児や介護をしながら働けるための制度や環境を整えようという考え方を意味します。ファミリー・フレンドリー企業の基準を厚生労働省が定め、積極的に取り組んでいる「ファミリー・フレンドリー企業」を毎年表彰し、その活動を国内で広めています。

近年日本企業にとっては、人材不足がより問題となっています。育児や介護と仕事の両立ができるような環境を整えることは離職者を防ぐために重要です。
 
 

男女機会均等

男女機会均等とは、職場において、機会・評価・待遇などに関する男女間の差別をなくすことを指します。日本では、1985年に男女雇用機会均等法が策定されて本格的な男女機会均等が始まりました。また、厚生労働省では、男女機会均等を行なっている企業を均等推進企業として位置づけています。
 
 

誤ったワークライフバランスのとらえ方

誤ったワークライフバランスのとらえ方をされる場合もあります。ワークライフバランスの実現とは「子育てと仕事の両立」「男性の育児参加」「社員の余暇の充実」など、どうしても企業の支援や福利厚生面の改善ばかりが注目されがちです。
 
しかし、ワークライフバランスの実現で本当に目指すべきことは、生活の中でなにかの要素が極端に突出することを避けることです。つまり「自分が納得できる仕事」「企業が求める仕事」をこなしつつも、「自分のやりたい事（仕事以外の生活）」も楽しめるよう、健康的な生活を送ることにあります。正社員であっても派遣社員であっても、仕事の効率を上げることで無駄な作業や残業を少なくし、その分の時間を自己啓発・育児・介護などのために有意義に活用するための努力と、そのための支援の双方が必要となります。

ワークライフバランスが注目されている背景について解説します。
 
 

労働時間の増加

労働時間の増加により、心身の疲労から健康を害し、休職や離職につながり問題となるケースも多くなっています。これは人員不足が深刻化する中企業にとっても大きな問題です。この問題を解決するために、ワークライフバランスが求められるようになりました。生活が充実することで仕事の効率も上がり、その結果として生産性も向上することがわかってきました。
 
 

少子高齢化

近年の日本では、少子高齢化が問題となっています。仕事第一という考え方や、出産・育児に対する理解、、子供を産み育てながら仕事をするという環境が一部ではまだ充分でないことも原因のひとつとなっています。
 
企業全体でが出産・育児中の社員の支援や、ワークライフバランスへの理解を深めることで、問題解決が可能となります。
 
 

女性の社会参加

女性の社会参加が進み、共働き世帯が増えています。国も労働力確保のため、女性の社会進出を推奨しています。しかし家事や育児については、いまだに女性への負担が大きいため、働き方の選択肢が限られているのも事実です。多様な人材を活用するためにもライフワークバランスを実現し、女性の社会進出を更に促す必要があります。
 
 

人材流出

出産、育児、介護などが離職のきっかけになることは珍しくありません。社員自身はキャリアを断念することになり、企業は優秀な人材を失うことになります。仕事と家庭の両立について企業の支援が受けられない状況は、そこで働く社員・企業ともにデメリットをこうむることになります。ライフワークバランスへの配慮は人材流出を防ぐためにも必要となります。

 

働く人にとってのメリット

働く人にとってのメリットを解説します。
 

心身の健康維持

残業のしすぎで精神的に追い詰められたり、休職・離職につながってしまうという問題がありました。うつ病やストレスからくる過食など健康への悪影響は多いです。ワークライフバランスの実現により、プライベートの時間が増えると、生活に余裕ができ心身の健康維持にもつながります。
 

家族との時間の増加

育児や介護には多くの時間と体力が必要です。家族との時間が増えることで、会話も生まれ、育児や介護の分担もできるでしょう。気持ちに余裕を持つことで、生活の質もあがります。

地域活動への参加

核家族も増えている中、地域活動への参加をするなど社会参加も重要になってきています。さまざまな人との交流は気持ちのリフレッシュにもなりますし、視野が広がり仕事に対するモチベーションが上がることが期待できます。
 

自己啓発

個人の時間が増えると、興味のあったこと、やスキルアップといった自己啓発に使える時間もできます。その結果、仕事とのメリハリがつき集中力があがったり、仕事でも活かせる能力が身に付いたりと仕事の質や効率が上がります。
 
 

企業にとってのメリット

企業にとってのメリットを解説します。
 

生産性の向上

生活が充実することで、心身の健康が維持され、仕事への意欲も向上します。その結果、仕事の効率化、生産性の向上に繋がります。
 

従業員の能力向上

従業員の生活の質が向上することで、仕事に対するモチベーションの向上も期待できます。また企業が行うスキルアップのための支援なども、より具体的に実施することができるでしょう。
 

優秀な人材の確保

ワークライフバランスを取り入れている企業が注目される時代となっているので、就職活動中の学生や転職者からの評価が上がり優秀な人材を確保しやすくなります。
 

企業イメージの向上

「働きやすい環境を整えている会社」としてポジティブな印象に繋がります。これは従業員を大切にしている企業イメージとして信用度の向上につながります。

仕事の効率を上げる

日々の業務を改善し、仕事の効率を上げましょう。実際の具体的な取り組みとして、「不要な業務の洗い出し」「スケジュールの管理」「資料の整理」などが挙げられます。現状、何にどれくらい時間がかかっているのかを確認し、時間短縮や作業手順の見直しが図れないかを考えましょう。
 
 

仕事をする場所・時間を変える

会社や仕事によって難しい場合もありますが、仕事をする場所・時間を変えることも、ワークライフバランス実現に向けて個人が取り組めることのひとつです。代表的な働き方としてテレワーク（在宅勤務）があります。例えば、育児・介護中の方で時間に制約がある場合でも通勤時間がゼロになると、その分仕事ができたり、お迎え等で仕事を一旦終了したり、家族が落ち着いた後、ふたたび仕事をすることも可能です。通勤時間がゼロになるだけでなく、満員電車での体力消耗やストレスも回避でき、仕事に集中して取り組むことで業務の生産性アップも期待できます。
 
 

勤務形態や雇用形態見直す

企業の制度や、個人の考え方にもよりますが、勤務形態や雇用形態を見直すことも、個人で取り組めることもひとつです。
 
例えば、勤務形態を見直すなら、「フレックスタイム制」「短時間勤務」などが挙げられます。フレックスタイム制は、従業員自身が始業と終業時刻を決められる制度です。。短時間勤務は、原則として1日の労働時間を6時間とする制度で、は一定の条件がありますが、育児や介護と仕事の両立がしやすくなります。勤務形態を見直すことが難しい場合には、思い切って雇用形態を見直すという方法もあります。、正社員にこだわらず、契約社員や派遣社員なども視野に入れてみましょう。自分の生活にあうのはどのような形なのか、じっくり考え直すのも一つの手です。

福利厚生制度の改善

企業の取り組みとして、福利厚生制度の改善が挙げられます。現在では女性の育児休暇などは一般的となってきましたが、男性の育児休暇を取得する人ははまだ多くはありません。
外国では、女性だけではなく男性も育児休暇を取得する方は多くいます。ワークライフバランス実現のためには、男性の育児休暇取得を企業が推奨することも重要です。
 
 

労働時間の削減

企業の取り組みとして、労働時間の削減が挙げられます。現在では、厚生労働省がかかげている「働き方改革」実現のために、残業時間を40時間以内にしたり、プレミアムフライデーを実行したりするなど労働時間の削減に動いている企業が多くあります。
しかし、多くの企業ではまだ浸透していないのが実状で、企業にとっての労働時間の削減は今後も引き続き改善していきたい課題でもあります。
 
 

人事評価制度の改善

企業の取り組みとして、人事評価制度の改善が挙げられます。日本の企業はいまだに長時間労働をよしとする意識も根強いです。そのため、育児休暇利用して戻ってきた女性やワークライフバランスを実現している従業員に対しては、よい評価を与えないケースもあります。
 
短時間で質の高い仕事をしていることをしたり、有休取得を推進したりするなど、企業が評価制度の改善に取り組むことで従業員全員の意識も変わってきます。
 
 

働き方の選択肢を増やす

企業ができる取り組みとして、働き方の選択肢を増やすことも挙げられます。「テレワーク」のような在宅勤務や、「短時間労働」「フレックスタイム制」など育児や介護をしている人でも無理なく仕事ができるような勤務形態を導入するなどです。