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派遣とは、派遣会社と雇用契約を締結し、派遣先で仕事をする働き方です。派遣社員は派遣先から業務指示を受けて働きますが、派遣先にて直接雇用されるわけではありません。あくまでも雇用元は派遣会社になります。

また、給与や福利厚生は派遣先からではなく、派遣会社から支払われます。OAのトレーニングやスキルアップ研修の受講、仕事に関するフォローなども派遣会社からサポートを受けることが可能です。派遣で働くメリットは、キャリアやスキルに適した仕事が選べるうえ、働く期間、勤務地や勤務時間など、自らのライフスタイルにあわせて選択できる点といえるでしょう。

派遣には「一般派遣」と「紹介予定派遣」があります。派遣とは一般的に「一般派遣」のことを指しています。「一般派遣」と「紹介予定派遣」の違いについては、以下で解説します。

一般派遣

「一般派遣」とは派遣会社と派遣社員の間で、雇用契約を結ぶ雇用形態のことで、派遣期間は派遣契約によって異なります。雇用契約は派遣会社と結び、派遣先の会社で就業します。派遣会社との雇用関係は、実際に派遣先で就業を開始した日から、派遣契約が結ばれている期間のみ成立されます。

なお、同じ派遣先企業の同じ組織で、継続して働ける期間は法律で定められており、最長で3年間です。

紹介予定派遣

「紹介予定派遣」とは、派遣期間が終了した後に、派遣社員と派遣先の会社が、直接雇用契約を結ぶことを前提とした契約形態です。派遣社員と派遣先の双方が合意した場合のみ、正社員や契約社員などの直接雇用に切り替わり変わることができます。

「紹介予定派遣」の派遣期間は最長で6ヶ月と定められており、派遣期間中の雇用元は派遣会社で、派遣期間終了後の雇用元は派遣先へと変わります。

熊本県は、九州本島のほぼ中央に位置します。福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県と隣接しており、有明海と八千代海に面しています。面積は約7,405平方キロメートルと、全国では15番目の広さです。世界有数のカルデラを有する阿蘇山、日本三名城の1つである「熊本城」がある県としても知られています。

熊本県は水源が豊かで、県内には湧水が1,000ヶ所以上あり、「名水百選」に選出されている水源地が4ヶ所ある「水の国」でもあります。県庁所在地である熊本市は、その豊富な水源を利用して、上下水道のすべてを天然地下水でまかなっている、世界でも珍しい都市です。

熊本県の人口は、令和3年7月1日現在1,726,763人、うち男性は816,707人、女性は910,056人となり、世帯数は734,771世帯です。人口は減少傾向が続き、前月に比べると776人の減少となっています。

※参考：令和3年 熊本県の人口と世帯数 熊本県

熊本県で人気のエリアについて、観光と仕事のそれぞれからご紹介しますので、参考にしてください。

観光の人気エリア

熊本県は、2016年の震災により、県内の観光地が大きなダメージを受けました。しかし、現地の人々が復興に向けて一丸となったため、観光地としての魅力を取り戻しつつあります。熊本県の市街地には、日本三名城の1つ「熊本城」が人気です。緩やかな傾斜から急勾配になる「武者返し」と呼ばれる石垣や、場内の美しい桜や大イチョウは見応えがあります。

阿蘇地域では、世界最大級のカルデラを持つ阿蘇山や、阿蘇を代表する絶景スポットの大観峰も外せません。ほかにも、日本最大の水路橋「通潤橋」やミシュラン3ツ星獲得の宿がある黒川温泉なども人気です。豊富な地下水で作られる農作物や郷土料理が美味しいことも人気の理由といえるでしょう。

仕事の人気エリア

仕事で人気のエリアは、県庁所在地のある熊本市です。熊本市は九州のなかでも会社が集中しているため、仕事探しに便利な都市です。熊本市以外では、阿蘇や天草などの各エリアに大小さまざまな派遣会社があります。八代市、山鹿市、玉名市、宇城市、合志市、菊池市などでも仕事が見つかりやすいため、おすすめです。

マンパワーグループの求人も、熊本市を中心に各地域に集まっているため、求人検索をご利用ください。

熊本市内には企業が集中しているため、求人の取り扱いが多く、特に一般事務の求人が多いといえます。熊本県全体では、製造業が発展しているため、梱包や仕分けなどの軽作業の求人が多く募集されています。熊本県は全国でも指折りの農業大国です。また、海苔や車エビの水揚げや牧場経営も多いです。そのため、作業補助や牧場スタッフなどの求人募集も頻繁に見られます。

県庁所在地である熊本市の派遣の平均時給は、1,125円です。熊本県のそのほかの地域における派遣の平均時給は、1,163円です。熊本市よりもそのほかの地域のほうが、平均時給が高い傾向にあります。熊本県の最低賃金は、793円（令和2年10月1日以降）です。以下で職種ごとの平均時給をご紹介します。

※参考：熊本県の最低賃金 厚生労働省熊本労働局

事務・オフィスワーク系

平均時給：1,122円（熊本市）1,163円（熊本市以外）

営業・販売・サービス系

平均時給：1,180円（熊本市）1,226円（熊本市以外）

IT・エンジニア系

平均時給：1,150円（熊本市）1,700円（熊本市以外）

医療・介護・福祉・教育系

平均時給：1,073円（熊本市）データなし（熊本市以外）

その他（製造・物流・軽作業など）

平均時給：1,120円（熊本市）1,138円（熊本市以外）

※参考：九州・沖縄の求人情報 派遣のお仕事探しならリクナビ派遣（2021年8月時点）

熊本県の有効求人倍率は、2021年6月時点で1.41倍です。これは全国平均の1.13倍を0.28ポイントも上回り、九州地区ではトップ、全国でも7番目の倍率です。前月と比べても0.05ポイント増加して、6ヶ月連続で上昇しています。求人が増加している業種は、半導体の需要が高い製造業と災害復興需要が高い建設業です。

※参考：令和3年度 くまもと職業安定業務月報 厚生労働省熊本労働局

熊本県では、就職・就労支援機関の相談窓口として、「インフォワークくまもと（熊本県雇用環境整備協会）」や「ジョブカフェくまもと」、「しごと相談・支援センター（くまジョブ）」など、支援機関のWebサイトが充実しています。

また、学生を対象としたライフプランニングの講習、若年層を対象としたオンラインでの企業説明会、企業担当者を対象とした採用・定着率向上セミナーなど、学生から若年層、中堅層、リーダーやマネジメント職、人事担当者など、幅広い層に向けたセミナーや研修を定期的に開催しています。

そのほか、高齢者の就労支援として、65歳以上を対象とした「熊本いきがい発見サイト」にて、多様な働き方の提案や求人情報の提供などを行っています。

介護福祉士は国家資格であり、介護に関する専門的な技術・知識を取得していることが認められています。介護サービスなどの利用者に対する介護と、スタッフへの教育・指導などに携わります。仕事をしていない介護福祉士に対する届出制が義務付けられ、人材確保対策の強化が行われています。

介護福祉士の仕事内容をご紹介します。

身体介助

介護福祉士の代表的な仕事は、介護サービス利用者への身体介助を行うことです。入浴・食事・排泄などの生活の基本的な動作の他、ベッドから起き上がる時・車いすに移動する時の介添えなど、利用者の体に直接触れて行われる援助を指します。

生活援助

生活援助とは、買い物・食事の準備・掃除など利用者が生活するために必要なサポートを行うことです。生活サポートとも呼ばれており、利用者の自宅での訪問介護時に行われることが多いです。

社会活動支援

社会活動支援とは、利用者が社会から孤立するのを防ぐ目的で行うさまざまな支援です。利用者の話し相手になる、レクリエーションを一緒に行う、近隣の住人との良好な関係を築くためのお手伝いなどがあります。

介護の相談・アドバイス

利用者の家族からの相談を受けたり、心のケアをしたりするのも介護福祉士の役割のひとつです。介護用品の利用方法・介助食の作り方・動作介助の方法など、自宅で行われる介護をはじめとして、介護に関するさまざまな悩みに対してアドバイスを行います。

チームマネジメント

介護スタッフ全員と利用者の情報を共有し、スタッフ同士でサポートをし合うのが、チームマネジメントです。利用者の介護にはさまざまな人が関わってくるため、周りとの連携が非常に重要です。

介護福祉士になるための3つの方法を解説します。未経験からの資格取得、働きながらの資格取得など、自分の状況に応じて資格取得の方法が選べます。

実務経験を積む

介護の実務経験を積んでから、国家試験を受験して介護福祉士資格を取得する方法です。実務経験を3年以上積み、さらに実務者研修を修了すると受験資格が得られます。筆記試験のみで、実技試験は免除となります。

福祉系高校を卒業する

福祉系高校を卒業してから、国家試験を受験して介護福祉士資格を取得する方法です。福祉系高校を卒業すると受験資格が得られ、実技試験が免除されます。特例高等学校は、卒業後に9ヶ月以上の実務経験を積むことで受験資格が得られます。特例高等学校卒業者は、実技試験の受験が必要で、免除されたい場合は、介護技術講習を受講する必要があります。

養成施設を卒業する

養成施設として認定された専門学校を卒業し、国家試験を受験する方法です。一般の高校・大学などの卒業生は2年、福祉・保育系学校の卒業者は1年間通う必要があります。2022年3月31日までに養成施設を卒業した人は、卒業後5年間介護に携わることで資格を取得できます。2022年4月1日以降の卒業生は、実技試験は免除されますが、筆記試験受験が必要となります。

介護福祉士は、専門的な知識や介助以外のスキルも必要です。ここでは、介護福祉士に求められるスキルを5つ解説します。

コミュニケーション能力

介護福祉士は利用者の状況を把握するために、こまめな声がけを行います。また、会話を通じて利用者や家族との信頼関係を積み重ねていくため、コミュニケーション能力は必須です。ただ一方的に話すのではなく、利用者や家族の話しを聞き出す能力が求められます。

状況を判断する能力

利用者の顔色や体の状態をすばやく判断することで、危険を未然に察知して事故や重症を防ぐスキルも介護福祉士には必要です。事故や問題などが起きそうな時は、状況を判断した上で、すぐに適切な行動が取れる能力が求められます。

配慮ができる思いやりの心

介護は利用者や家族などの気持ちを思いやり、配慮できる心が求められます。利用者の中には、介護を受けることに対して、恥じらいや負い目を感じている人もいます。利用者の安心を得られるように、表情豊かに笑顔で接することが大切です。

おおらかさと忍耐力

認知症の利用者や上手く会話ができない利用者など、さまざまな利用者と接する機会があります。うまくコミュニケーションが取れないこともあるでしょう。出来ないことに目を向けすぎるのではなく、おおらかな明るさと根気よく仕事に向き合える忍耐力が、介護福祉士には求められます。

体力

身体介助をはじめ、利用者の体を支えなければいけない作業が多いため、介護福祉士には体力が求められます。万が一、転倒などの事故があった場合にも、とっさに利用者を支える必要があります。福祉施設での当直勤務など、昼夜逆転の勤務もあるなかでも体力は必要です。　

平成30年度の介護福祉士の平均給与（月収）は、常勤31万円、非常勤23万円でした。月収を12倍し算出した平均給与（年収）は、常勤約376万円、非常勤約280万円です。

※参考：平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果 厚生労働省

令和2年1～3月の介護福祉士の求人倍率は、4.25倍です。

※参考：福祉人材の求人求職動向 - 福祉のお仕事

高齢化社会の日本にとって、介護福祉士はとても需要の高い人材です。介護福祉士の人材確保を目的とした、厚生労働省の取り組みを解説します。

介護職員の処遇改善

介護職員の処遇を他産業と遜色ない水準へ引き上げるために、今後は経験や技能のある介護職員を中心とした、処遇改善が見込まれています。ほかの職種や産業と比べると、介護や福祉の仕事は賃金面での処遇水準が高くありませんでした。厚生労働省では平成21年より介護職員の賃金改善の取り組みを行い、平成29年4月までに平均して月額5.7万円増加する成果を出しました。

※参考：福祉・介護人材確保対策について 厚生労働省

多様な人材の確保・育成

離職した職員・アクティブシニアなど潜在的な介護職員人材の発掘に向けて、さまざまな取り組みが行われています。若手の介護職員発掘としては、小中学生等の夏休み等を活用した職場体験や介護福祉士修学資金貸付制度が実施されています。介護事業所でのインターンシップ導入の促進・教員を対象にした介護の入門的研修なども行われています。

介護現場の革新

生産性を上げて人材不足を解消するための、介護現場の革新に向けた取り組みも行われています。ロボット・センサー・ICTなどを活用し、介護職員の身体・精神的な負担の軽減や、人材不足を想定したマネジメントモデルの構築などです。

介護のしごと魅力発信

新しい介護職員人材の発掘のため、介護の仕事の魅力を発信しています。子育て後の女性・退職後のアクティブシニアなどをターゲットに、新たな魅力を加えたイメージが発信されています。介護事業所の認証評価制度普及など、介護業界全体での意識改革も図られています。

外国人材の受入れ

外国人材も多く受け入れ、住まいの提供・銀行口座開設・保証人など、受け入れた外国人の生活支援が行われています。特定技能外国人枠の新設など、新しい在留管理体制の構築・介護技術を学ぶための技能実習生の受け入れなどの取り組みも企画されています。