派遣とは
派遣とは、派遣会社と雇用契約を結ぶ働き方です。契約期間は派遣社員として勤務先で就業する有期雇用である登録型派遣と、派遣会社の社員として雇用され、期間の制限なく、派遣会社と雇用関係が続く常用型派遣があります。いずれも給料の支払いや福利厚生は、雇用元である派遣会社から受けます。
派遣のメリットは、自分のライフスタイルにあった働き方をしやすいことです。未経験を含め、さまざまな職種にも携われます。
派遣の種類
派遣の種類には、大きく分けて一般派遣と紹介予定派遣があります。一般派遣と紹介予定派遣の特徴や違いについて解説します。
一般派遣
一般派遣とは、定められた契約期間内に派遣先企業で就業する働き方を指します。派遣会社に登録し、勤務先が決まると派遣会社と雇用契約を結び、派遣社員として働きます。
派遣社員と呼ぶ場合、一般派遣を指す場合が主であると考えてよいでしょう。派遣契約は短期や長期とさまざまですが、最長3年間と決まっています。ただし、同じ勤務先の違う部署に異動になったり、有期のプロジェクトに携わっていた場合は、例外で延長されることもあります。
紹介予定派遣
紹介予定派遣とは、派遣契約終了後に勤務先と直接契約を結ぶ働き方です。就業開始日より最長6ヶ月までの契約期間内は派遣社員として働きます。双方の同意があれば、契約満了後に派遣先企業にて正社員や契約社員などに直接雇用され働くことになります。
直接雇用される前に、派遣社員として実際の勤務先で働くことができ、仕事内容や職場の雰囲気などを感じることができるのは紹介予定派遣のメリットです。
福井県の特徴
福井県は、日本海側の中心にある都道府県です。海と山に囲まれた自然豊かな環境に恵まれており、日本国内随一の恐竜の化石発掘地としても知られています。
自然環境を活かし、幅広い地場産業を展開しています。主な産業は、繊維産業、機械産業、また眼鏡フレームの生産地としても知られています。コシヒカリの発祥地でもあり、近年「いちほまれ」というブランド米を開発した農業などが福井県の主産業です。
福井県は4回連続で幸福度ランキング総合1位にも輝いており、子育て世帯の移住者幸福度も高くなっています。男女ともに平均寿命の全国ランキングが上位です。県庁所在地の福井市は東洋経済『都市データパック』編集部が発表した、｢住みよさランキング2020｣では全国5位に輝いています。
人口あたりの中小企業数や正社員数は全国トップクラスで、共働き率も高いのが特徴です。原子力発電所も多く、関西経済圏へのエネルギー供給基地でもあります。また、越前がに、若狭フグ、へしこ、越前おろしそば、ソースカツ丼などの名産品やご当地グルメも豊富です。
福井県の人口
2021年6月1日現在の福井県の推計人口は、762,549人です。男女の内訳は男371,927人、女390,622人となっています。世帯数は292,334世帯で、前回の調査よりも19世帯増えています。
福井県で人気のエリア
自然豊かで共働き率も高い福井県は、観光・仕事ともに人気のエリアがあります。福井県で働くうえでおさえておきたい、観光・仕事面それぞれの人気エリアを解説します。
観光で人気のエリア
日本随一の恐竜発掘地である福井県には、国内最大級の福井県恐竜博物館があります。日本随一の奇勝であり、世界に3カ所しかない奇岩である東尋坊、座禅修行場のある永平寺、レインボーラインからのドライブで絶景が楽しめる三方五湖など、福井県ならではの観光地も豊富です。
スポーツリゾートである芝政ワールドや越前松島水族館、海水浴場など、ファミリー層のお出かけスポットとしても人気の観光名所もあります。丸岡城や越前大野城、一乗谷朝倉氏遺跡、本丸跡に福井県庁の建つ福井城址など、歴史を感じる観光名所も豊富です。
仕事で人気のエリア
福井県内では、幅広いエリアが就業先の選択肢として入ります。特に派遣の仕事で求人が多い傾向にあるエリアが、県庁所在地である福井市です。派遣の求人は、ほかにも坂井市、越前市、敦賀市、勝山市、小浜市、鯖江市などでも出されています。
さらに三方上中郡若狭町、大飯郡高浜町、今立郡池田町、吉田郡永平寺町、三方郡美浜町、などのエリアも、福井県内の就業先の候補として入ります。都市部から地方部まで、求人が揃っているのが福井県の特徴です。
福井県で人気の職種
福井県は、派遣の仕事でも多くの職種に就業できるチャンスがあります。特に派遣の求人が多い職種は、オフィスワーク系、医療系、製造業全般、ITシステム系、エンジニア系です。
すでに派遣社員として就きたい職種が決まっている場合は、希望する職種に特化した派遣会社を選ぶことが重要です。特定の職種の求人を豊富に扱っているため、職種のなかでも仕事内容、勤務先、勤務時間、時給など、自分の希望にあった求人を選びやすくなります。
福井県の派遣の平均給与・時給
2021年6月時点のリクナビ派遣算出データによると、福井県の派遣社員の平均時給は福井市では1,121円、福井市以外の平均時給は1,127円となっています。
福井県の最低賃金は、大きくわけて地域別最低賃金と産業別最低賃金に分かれます。2021年6月現在のそれぞれの最低賃金は、以下のとおりです。
1.地域別最低賃金
830円（令和2年10月2日から適用）
2.産業別最低賃金
紡績業、化学繊維、織物、染色整理業（福井県最低賃金が適用される）
繊維機械、金属加工機械製造業 時間額 874円
電気機械器具製造業 時間額 857円
百貨店、総合スーパー 時間額 840円 （令和2年12月24日から適用）
※参考：福井県最低賃金のお知らせ 福井県
2021年6月現在の福井県の職種ごとの平均時給は、以下のとおりです。
事務・オフィスワーク系
平均時給：1,128円（福井市内）、1,155円（福井市以外）
営業・販売・サービス系
平均時給：1,175円（福井市内）、1,100円（福井市以外）
IT・エンジニア系
平均時給：1,180円（福井市内）
医療・介護・福祉・教育系
平均時給：1,080円（福井市内）
※参考：北信越の求人情報 派遣のお仕事探しならリクナビ派遣（2021年6月時点）
派遣の求人は福井市内に多くある一方、職種によっては福井市以外のエリアのほうが平均時給が高い場合もあります。福井県で派遣社員として働く場合は、希望する職種や勤務先、時給を踏まえて求人をチェックしましょう。
福井県の有効求人倍率
2021年4月時点での福井県の有効求人倍率は、1.77倍です。有効求人数（季節調整値）は前月比7.9％増加の19,049人となった一方、有効求職者数（季節調整値）は10,746人で前月比1.2％の減少となりました。
新規求人数（原数値）は前年同月より20.2％増加、新規求職者数（原数値）は前年同月より1.64％増加し、有効求職者数（原数値）は11か月連続で前月よりも増加となっています。
福井県の雇用・就業促進の取り組み
福井県は、雇用・就業促進の取り組みとして若者就業支援、熟年者再就職支援を行っています。また、委託による障がい者雇用も取り組みのひとつです。取り組みの事例としては、公共職業能力開発施設にて、新規学卒者、離転職者、在職者などを対象に職業訓練を無料で実施しています。
また、現職の従業員の学び直しに対する取り組みとして、福井県が県内企業に対し「学びなおし・人材育成モデル企業認定制度」を設定しています。県が従業員の「学びなおし」を積極的に推進する県内企業に対して認定します。認定された企業は、求職者への訴求力の向上にもつながります。
福井県全体での取り組みのほか福井市、坂井市では独自に対象企業への就職を条件に支援金をサポートするなどの移住者支援も行っています。
※参考：東京圏から移住される方へ 移住支援金最大100万円をサポート 福井県
介護福祉士とは
介護福祉士は国家資格であり、介護に関する専門的な技術・知識を取得していることが認められています。介護サービスなどの利用者に対する介護と、スタッフへの教育・指導などに携わります。仕事をしていない介護福祉士に対する届出制が義務付けられ、人材確保対策の強化が行われています。
介護福祉士の仕事内容
介護福祉士の仕事内容をご紹介します。
身体介助
介護福祉士の代表的な仕事は、介護サービス利用者への身体介助を行うことです。入浴・食事・排泄などの生活の基本的な動作の他、ベッドから起き上がる時・車いすに移動する時の介添えなど、利用者の体に直接触れて行われる援助を指します。
生活援助
生活援助とは、買い物・食事の準備・掃除など利用者が生活するために必要なサポートを行うことです。生活サポートとも呼ばれており、利用者の自宅での訪問介護時に行われることが多いです。
社会活動支援
社会活動支援とは、利用者が社会から孤立するのを防ぐ目的で行うさまざまな支援です。利用者の話し相手になる、レクリエーションを一緒に行う、近隣の住人との良好な関係を築くためのお手伝いなどがあります。
介護の相談・アドバイス
利用者の家族からの相談を受けたり、心のケアをしたりするのも介護福祉士の役割のひとつです。介護用品の利用方法・介助食の作り方・動作介助の方法など、自宅で行われる介護をはじめとして、介護に関するさまざまな悩みに対してアドバイスを行います。
チームマネジメント
介護スタッフ全員と利用者の情報を共有し、スタッフ同士でサポートをし合うのが、チームマネジメントです。利用者の介護にはさまざまな人が関わってくるため、周りとの連携が非常に重要です。
介護福祉士になるには
介護福祉士になるための3つの方法を解説します。未経験からの資格取得、働きながらの資格取得など、自分の状況に応じて資格取得の方法が選べます。
実務経験を積む
介護の実務経験を積んでから、国家試験を受験して介護福祉士資格を取得する方法です。実務経験を3年以上積み、さらに実務者研修を修了すると受験資格が得られます。筆記試験のみで、実技試験は免除となります。
福祉系高校を卒業する
福祉系高校を卒業してから、国家試験を受験して介護福祉士資格を取得する方法です。福祉系高校を卒業すると受験資格が得られ、実技試験が免除されます。特例高等学校は、卒業後に9ヶ月以上の実務経験を積むことで受験資格が得られます。特例高等学校卒業者は、実技試験の受験が必要で、免除されたい場合は、介護技術講習を受講する必要があります。
養成施設を卒業する
養成施設として認定された専門学校を卒業し、国家試験を受験する方法です。一般の高校・大学などの卒業生は2年、福祉・保育系学校の卒業者は1年間通う必要があります。2022年3月31日までに養成施設を卒業した人は、卒業後5年間介護に携わることで資格を取得できます。2022年4月1日以降の卒業生は、実技試験は免除されますが、筆記試験受験が必要となります。
介護福祉士に必要なスキル
介護福祉士は、専門的な知識や介助以外のスキルも必要です。ここでは、介護福祉士に求められるスキルを5つ解説します。
コミュニケーション能力
介護福祉士は利用者の状況を把握するために、こまめな声がけを行います。また、会話を通じて利用者や家族との信頼関係を積み重ねていくため、コミュニケーション能力は必須です。ただ一方的に話すのではなく、利用者や家族の話しを聞き出す能力が求められます。
状況を判断する能力
利用者の顔色や体の状態をすばやく判断することで、危険を未然に察知して事故や重症を防ぐスキルも介護福祉士には必要です。事故や問題などが起きそうな時は、状況を判断した上で、すぐに適切な行動が取れる能力が求められます。
配慮ができる思いやりの心
介護は利用者や家族などの気持ちを思いやり、配慮できる心が求められます。利用者の中には、介護を受けることに対して、恥じらいや負い目を感じている人もいます。利用者の安心を得られるように、表情豊かに笑顔で接することが大切です。
おおらかさと忍耐力
認知症の利用者や上手く会話ができない利用者など、さまざまな利用者と接する機会があります。うまくコミュニケーションが取れないこともあるでしょう。出来ないことに目を向けすぎるのではなく、おおらかな明るさと根気よく仕事に向き合える忍耐力が、介護福祉士には求められます。
体力
身体介助をはじめ、利用者の体を支えなければいけない作業が多いため、介護福祉士には体力が求められます。万が一、転倒などの事故があった場合にも、とっさに利用者を支える必要があります。福祉施設での当直勤務など、昼夜逆転の勤務もあるなかでも体力は必要です。
介護福祉士の平均給与
平成30年度の介護福祉士の平均給与（月収）は、常勤31万円、非常勤23万円でした。月収を12倍し算出した平均給与（年収）は、常勤約376万円、非常勤約280万円です。
介護福祉士の求人倍率
令和2年1～3月の介護福祉士の求人倍率は、4.25倍です。
※参考：福祉人材の求人求職動向 - 福祉のお仕事
介護福祉士の人材確保の取り組み
高齢化社会の日本にとって、介護福祉士はとても需要の高い人材です。介護福祉士の人材確保を目的とした、厚生労働省の取り組みを解説します。
介護職員の処遇改善
介護職員の処遇を他産業と遜色ない水準へ引き上げるために、今後は経験や技能のある介護職員を中心とした、処遇改善が見込まれています。ほかの職種や産業と比べると、介護や福祉の仕事は賃金面での処遇水準が高くありませんでした。厚生労働省では平成21年より介護職員の賃金改善の取り組みを行い、平成29年4月までに平均して月額5.7万円増加する成果を出しました。
多様な人材の確保・育成
離職した職員・アクティブシニアなど潜在的な介護職員人材の発掘に向けて、さまざまな取り組みが行われています。若手の介護職員発掘としては、小中学生等の夏休み等を活用した職場体験や介護福祉士修学資金貸付制度が実施されています。介護事業所でのインターンシップ導入の促進・教員を対象にした介護の入門的研修なども行われています。
介護現場の革新
生産性を上げて人材不足を解消するための、介護現場の革新に向けた取り組みも行われています。ロボット・センサー・ICTなどを活用し、介護職員の身体・精神的な負担の軽減や、人材不足を想定したマネジメントモデルの構築などです。
介護のしごと魅力発信
新しい介護職員人材の発掘のため、介護の仕事の魅力を発信しています。子育て後の女性・退職後のアクティブシニアなどをターゲットに、新たな魅力を加えたイメージが発信されています。介護事業所の認証評価制度普及など、介護業界全体での意識改革も図られています。
外国人材の受入れ
外国人材も多く受け入れ、住まいの提供・銀行口座開設・保証人など、受け入れた外国人の生活支援が行われています。特定技能外国人枠の新設など、新しい在留管理体制の構築・介護技術を学ぶための技能実習生の受け入れなどの取り組みも企画されています。