派遣とは
派遣とは人材派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業にて勤務する働き方です。派遣先企業で業務の指示を受けて働きますが、その会社との雇用関係はありません。雇用主は派遣会社になり、給与の支払いや福利厚生も派遣会社から受けます。
派遣会社では、さまざまな業種や職種の求人を取り扱っています。これまでの経験や身につけたスキルを活かせる仕事に応募することも可能ですし、期間や勤務形態など、自身のライフスタイルにあわせた仕事を選択することも可能です。
派遣の種類
派遣には大きくわけて一般派遣と紹介予定派遣があります。両者の違いは、派遣契約期間満了後に直接雇用を前提しているかどうかです。なお、一般的に派遣社員といった場合、主に一般派遣を意味することが多くなっています。ここでは、一般派遣と紹介予定派遣の特徴をご説明します。
一般派遣
一般派遣として働くには、派遣会社に登録するところから始ります。正式登録後、派遣会社から仕事の紹介を受け、就業先が決定すると、就業初日から派遣会社との雇用関係が成立します。また、同一企業の同一組織で働くことのできる期間は、例外を除くと最長で3年間とされています。派遣契約の期間満了後は、派遣会社から新たな仕事の紹介を受けることも可能です。
紹介予定派遣
紹介予定派遣は、最長で6ヶ月間の派遣契約が満了した後に、派遣先企業と直接雇用を結ぶことを前提とした契約形態です。また、正社員や契約社員として直接雇用となるのは、派遣先企業と派遣社員の両者が合意したときです。つまり両者が意向を示すことが可能です。なお、派遣期間中は一般派遣と同様に雇用元は派遣会社になります。
長野県の特徴
長野県は海に面しない内陸県であり、国内で最も多い8つの都道府県と隣接しています。多くの都道府県と隣接していることから、人や地域間のつながりを大切している点が特徴です。気候は、内陸県であることから1日の気温差が大きく、年間の降水量が少ないのが特徴です。
長野県は北陸新幹線が開通したことから、都市部へのアクセスも良好であり、移住したい県としても人気です。県としてもさまざまな移住支援に力を注いでいます。
長野県の人口
長野県の人口は、2021年6月1日現在で2,023,439人です。男性が988,451人、女性が1,034,988人という内訳になります。また、世帯数は837,960世帯です。県内で最も人口が多いのは、長野市であり 366,603人となっています。次いで松本市、上田市の人口が多くなっています。
※参考：毎月人口異動調査 長野県
長野県で人気のエリア
ここでは、長野県で人気のエリアについて、観光と仕事にわけてご紹介します。
観光で人気のエリア
長野県には県内各地に観光で人気のエリアがあります。長野市では「善光寺」が人気です。性別や宗派にこだわらず信徒を受け入れた寺であり、川中島の合戦では上杉謙信の本陣が置かれました。お城で人気なのは、松本市の「松本城」や上田市の「上田城」です。このふたつのお城は県内でも有名な観光スポットです。
また、別荘地として有名な「軽井沢」には数多くのレジャー施設があります。自然を堪能できる「国営アルプスあづみの公園」は、安曇野市、大町市、松川村をまたぐ広大な公園です。
仕事で人気のエリア
長野県では長野市や松本市を中心に求人が多く集まっています。派遣会社の支社や登録センターもあり、長野市や松本市では徒歩圏内に複数の派遣会社や登録センターが展開されています。幅広い職種の求人があるため、自分にあった仕事を探しやすいでしょう。
長野県で人気の職種
長野市を含む北信エリアには大企業や観光業の求人が多く、松本市を含む中信エリアでは事務職の求人が多く人気となっています。諏訪市や茅野市などの南信エリアでは製糸業や精密機械工業が栄えているため、そのような会社の事務職や製造の仕事がみつかりやすいです。
上田市や佐久市を含む東信エリアは営業職や製造業の求人が多く見られます。派遣のお仕事ならば、長野市や松本市のほかにも塩尻市、安曇野市、飯田市、岡谷市などでも多くの求人が見つかるでしょう。
長野県の派遣の平均給与・時給
2021年6月時点における、長野県の派遣の平均時給は1,148円です。なかでも長野市の平均時給は1,145円、松本市の平均時給は1,140円、そのほかのエリアの平均時給は1,151円です。
なお、長野県では2020年10月1日からの最低賃金が849円となっています。職種ごとの派遣の平均時給については以下の通りです。
IT・エンジニア・技術・建築系
平均時給：1,292円（長野市）、1,187円（長野市以外）
営業・販売・サービス系
平均時給：1,226円（長野市）、1,194円（長野市以外）
オフィスワーク・事務系
平均時給：1,159円（長野市）、1,168円（長野市以外）
その他（製造・物流・軽作業等）
平均時給：1,074円（長野市）、1,138円（長野市以外）
※参考：北信越の求人情報 派遣のお仕事探しならリクナビ派遣（2021年6月時点）
長野県の有効求人倍率
長野県における2021年4月の有効求人倍率は、1.30倍です。前月比では0.05ポイント上回っており、8ヶ月連続での増加となっています。2021年4月の新規求人数は15,528人であり、前年同月比では25.3%の増加となりました。新規求人数を産業別（大分類）でみると、卸売業・小売業は前年同月比で減少したものの、ほかの業種は前年同月比で増加しています。
長野県の雇用・就業促進の取り組み
長野県では、雇用や就業の促進、働き方改革における基本方針やアクションプランを策定しています。たとえば、学生や若者向けのインターンシップの拡大や、県内の会社を知る機会の増進、若者が働きたいと思う魅力的な企業を増やすための職場環境の改善などです。
障がい者向けには、支援機関による就労支援や助成金などをコーディネートし、会社と障がい者をつなぐ役割を果たしています。また女性の活躍を目指して、県内の中小企業を中心に、家事や介護との両立や、男性が積極的に家事や育児に協力できるよう働き方の見直しに取り組んでいます。
ほかにも、高齢者の就労意欲向上を目的として、定年退職後のキャリア設計を考える機会の提供や70歳までの就業機会の確保など、幅広い年代が働きやすい方向性を明らかにしています。
英語力を活かす仕事とは
グローバル化や海外進出する企業の増加にともない、英語力を活かした仕事が増えています。英語力のレベルによって就労可能な職種も変わりますが、就労を希望する際は、仕事の内容と必要な英語力を確認することが重要です。
英語力を活かすことができる主な職種
英語を活かせる仕事にはさまざまな種類があります。英語力を活かして働ける、主な職種を解説します。
翻訳
翻訳は、専門用語やスラングも理解できる高度な英語力が必要な専門的な職種です。小説などを翻訳する文芸（出版）翻訳、ビジネス文書や契約書などを翻訳する実務（産業）翻訳の2種類があります。
純粋な英語力だけでなく、小説やビジネス文書の内容を理解できるように、専門的な知識や文化的な背景まで知る必要がある場合もあります。
通訳
通訳は、国際会議の場で通訳を行う会議通訳や、ビジネス取引などの場で通訳を行うビジネス通訳、海外のスポーツ選手や芸能人の通訳を行うスポーツ・芸能通訳と、さまざまな場面で活躍する職種です。
発言者の話しを同時進行で訳す同時通訳と、発言者の発言をある程度の文節で区切ったあと、通訳者がまとめて訳す逐次通訳があり、いずれも高度な英語力が求められます。
貿易事務
海外との商取引にかかわり、輸出入取引にともなう事務の仕事が貿易事務です。主な業務内容は、英語でのメール対応や貿易書類などの文書作成、船積手続や輸送手続などの業務です。業界の専門知識が必要になるため、高いレベルの英語力が求められます。
英文経理・事務
英文経理・事務は、会社の決算や会計処理、税務処理、会計業務を英語で行います。特に近年は、グローバル展開している会社でのニーズが高くなっています。英文経理・事務は、日本の会計基準で行う場合と、外資系企業などは海外の会計基準で行う場合があります。会計に関する専門的な英語力も必要です。
セクレタリー（秘書）
上司のスケジュール調整や出張、来客対応や書類作成などをはじめ、上司が業務に専念できるよう多岐にわたる業務を行う職種です。外資系企業の秘書の場合、日本語を母国語としない上司や取引先とのやり取り、本社との会議の通訳などが業務となる場合があり、高い英語力が求められます。
ITエンジニア
IT関連の職種では英語力を求められることが多く、ITエンジニアでも最新技術を取り入れるために、英語力が求められます。
特にプロジェクトメンバーに母国語が英語の人がいる、派遣先の公用語が英語などの場合は、英語でコミュニケーションを取れることが求められます。
英語力を活かす仕事に就くには
英語力を活かす仕事に就くには、それぞれの職種で求められる英語力やスキルが異なります。ここでは、英語力を活かす仕事に就く具体的な方法を解説します。
希望の仕事で必要な英語力を習得する
英語力を活かす仕事でも、希望する職種によって求められる英語力は異なります。そのため、必要なレベルの英語力を確認し、習得することが重要です。英語力を身につけ、自身の能力を確認するには、継続的に学び続けることや、資格や試験を受け、点数やスコアで英語レベルを客観視することがおすすめです。
実践的な英語力を習得する
英語力を習得しても、ビジネスシーンで活用できなければ、業務に英語を活かせません。同僚やクライアントとスムーズにコミュニケーションを取れるように、ビジネスで実践的に使える英語力を習得しましょう。また、英語力を活かす仕事では、職種ごとに専門用語など専門的な英語力も必要です。
英語力を活かす仕事に必要なスキル
英語力を活かす仕事に就くには、英語力はもちろんのこと、ほかにも仕事に必要なスキルが求められます。英語力を活かす仕事に必要なふたつのスキルを解説します。
英語での読み書きのスキル
仕事で活かすために、基本的な英語の読み書きスキルは必須です。また、就きたい職種によっては専門的な知識、そして専門的な知識を理解できるだけの英語力が必要です。
仕事の応募要件には、TOEICレベルが記載されている場合も多くあります。希望する職種で求められている英語力の目安になるため、確認しておきましょう。
希望の職種での実務経験
英語力に加えて、希望職種での実務経験があると、即戦力として期待されるでしょう。企業は、英語力を求めているのではなく、英語で業務を遂行する力を求めています。そのため、すでにある程度の英語力がある場合には、まず実務経験を積める仕事を選ぶとよいでしょう。
英語力を活かす仕事に有利な資格
英語力を活かす仕事に就くには、英語力の目安となる英語の資格取得もおすすめです。英語力を活かす仕事に有利な4つの資格を解説します。
TOEIC
TOEICとは、日常生活やビジネスシーンに必要な英語力を測定するための世界共通のテストです。4種類あるTOEICのなかでも、英語力を活かす仕事を含めて、ビジネスでの評価基準として知られているのは、聞く・読む力を測る「Listening & Reading Test 」です。多くの会社が英語レベルをはかる基準としてTOEICを採用しています。
受験してスコアを取得しておくと、自身の英語力の目安を伝えることができるため、希望職種に応募する前に受験しておくことがおすすめです。
英検
英検は正式名称「実用英語技能検定」といい、日本では規模が最大級の英語に関する検定資格です。5級から1級まで、聞く・読む・書く・話すの4技能を測定します。英語レベルにあわせた級が設定されていますので、自分のレベルにあわせて、ステップアップしながら受験できるのが特徴です。
英語力を活かす仕事に就く場合には、英検2級以上を取得するのが望ましいでしょう。なお、英検準1級は、TOEIC800点以上のスコアに相当します。
日商ビジネス英語検定
日商（日本商工会議所）が運営する民間の英語検定試験で、企画書や報告書、電子メールの作成など、ビジネス英語のライティングスキルを重視しているのが特徴です。商社や貿易事務など、書面上で海外とのやり取りをする仕事に就きたい人に向いています。
3級から1級があり、1級を取得すると実務経験とコミュニケーション能力、英語のビジネススキルがあることを証明できます。
TOEFL
TOEFL（トーフル）は、日本を含め、非英語圏出身者を対象とした、外国語としての英語力をはかるテストです。特に大学や大学院など、アカデミックな分野での英語力を重視したテストであるため、留学や海外の大学へ進学する際の評価に使われています。
海外経験、留学経験を持っている場合は、TOEFLスコアを取得しておくと、英語を活かせる仕事に就く際にも強みになるでしょう。
英語力を活かした派遣の仕事の平均時給
英語力が必要な英文事務や経理の仕事は、一般的な事務、経理と比較して時給が高くなっています。英文事務の平均時給は1,763円で、一般的なOA事務の平均時給と比較すると、200円ほど高くなっています。なお、専門的で高度な英語力を求められる翻訳・通訳の平均時給は1,918円です。
※参考：関東の求人情報 派遣のお仕事探しならリクナビ派遣（2020年11月）