東部（久喜、春日部、越谷、草加など）の求人一覧

派遣とは派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業で就業する働き方です。正社員やアルバイトのように、就業先との雇用関係はありません。派遣社員は、派遣先企業から業務の指揮を受けて業務にあたりますが、就業先と雇用契約を結ばないため、給料は派遣会社から支払われ、福利厚生や研修などは派遣会社の制度を利用することができます。

派遣会社からは、就業中のサポートやフォローなども受けることができます。仕事に関する不安があれば、いつでも相談することが可能です。派遣社員として働くメリットは、自らのライフスタイルに合わせて働くことができる点です。また、自身のスキルや経験、キャリアに合わせた仕事を選択することもできます。

派遣社員として就業を希望する場合、まずは、派遣会社での登録が必要です。一般的に派遣といえば、一般派遣を指すケースが多いです。しかし、派遣には一般派遣だけではなく、紹介予定派遣もあります。一般派遣と紹介予定派遣それぞれの特徴について解説しましょう。

一般派遣

一般派遣の場合は、原則として最長で3年間同じ職場（同じ会社の同じ組織）で働くことができます。派遣会社との雇用関係は、派遣社員として就業する期間のみに成立するため、派遣先企業での就業開始日から契約終了日までがそれにあたります。そのため、派遣社員として登録をしていても、就業していない期間は雇用関係がありません。

紹介予定派遣

紹介予定派遣は、派遣期間終了後に派遣先企業で直接雇用されることを前提とした就業形態です。そのため、一般派遣とは異なり、派遣先との面接も必要です。

派遣期間は最長で6ヶ月間と定められており、派遣期間終了後は、派遣先企業と派遣社員との双方の合意があれば、両者で直接雇用契約を結びます。ただ、派遣期間終了後に必ず直接雇用が成立するわけではありません。あくまでも両者の合意が必要となります。

徳島県は四国の東部に位置し、標高1,000mを超える山が多く、山地面積が県の8割を占めています。大鳴門橋で淡路島と結ばれているため、本州から車でのアクセスも可能です。兵庫県や大阪府から、日帰りでアクセスできる利便性の高さも特徴で、本州からの玄関口としての役割を果たしています。

古来、吉野川流域は栗がよく実ったことから栗の国と呼ばれ、大化の改新のころには阿波の国と呼ばれていました。当時は現在の徳島市の西に国府が置かれ、政治の中心地として栄えていました。江戸時代に入ると、藍や塩、砂糖などの専売によって富を築きました。現在は多くの医薬品や電子部品のメーカーが拠点を構えています。

徳島県の人口は減少傾向にあり、平成7年以降の人口増減率はマイナスに転じています。2022年1月の徳島県の人口は709,786人です。

※参考：徳島県の人口（徳島県推計人口） 徳島県

徳島県内の観光で人気のエリアと、仕事で人気のエリアをそれぞれご紹介しましょう。

観光の人気エリア

徳島県は、大きく東部と南部、西部の3つのエリアに分けられます。東部エリアには、県庁所在地の徳島市が位置しています。徳島市では毎年8月に、有名な伝統芸能のひとつである阿波踊り祭りが大規模に開催されます。

南部エリアは太平洋に面しており、ダイビングやサーフィンなどのマリンスポーツを楽しめるスポットが点在しています。また、うみがめの産卵地として知られる大浜海岸も有名です。西部エリアには、剣山などの山地が広がり、リフトや登山道も整備されているため、初心者でも登山を楽しめます。

仕事の人気エリア

徳島県は東部エリアに派遣の求人が多い傾向にあります。徳島県内で最も求人数が多いエリアは徳島市です。徳島市を中心に鳴門市などにも多くの派遣会社がオフィスを構えています。

大手の派遣会社は都市部に登録センターを構えていることが多いですが、中小規模の派遣会社も点在しているため、エリアを問わず派遣の求人は探しやすいです。徳島市周辺の板野郡や阿波市でも、派遣の求人を出している企業が多く見られます。

徳島県には電子部品メーカーや医療品メーカーの本社が点在しており、メーカー関連の求人が多いです。徳島市では、大手企業の求人も探しやすく、データ入力や営業事務など、事務職の求人が多い傾向にあります。

板野市では、製造補助や品質管理、倉庫作業など製造関連の求人が多く、製造業の求人を探している方におすすめのエリアです。ほかのエリアでは、製造業以外に介護や保育などの福祉関連の求人も見つけられます。

徳島県の平均時給は1,240円です。徳島県の最低賃金は824円で、平均時給は最低賃金より400円ほど高くなっています。ただし、平均時給は職種によって異なります。条件のよい求人を見つけるためには、職種ごとの平均時給を把握しておくことが重要です。徳島県の職種別の平均時給をご紹介します。

※参考：徳島県最低賃金・特定最低賃金の改定について 徳島県庁

事務・オフィスワーク系

平均時給：1,200円（徳島県）

営業・販売・サービス系

平均時給：1,300円（徳島県）

IT・エンジニア系

平均時給：2,200円（徳島県）

医療・介護・福祉・教育系

平均時給：1,200円（徳島県）

その他（製造・物流・軽作業等）

平均時給：1,126円（徳島県）

※参考：徳島の求人情報 派遣のお仕事探しならリクナビ派遣（2022年1月時点）

徳島県の2021年12月の有効求人倍率は1.23倍です。前月を0.17ポイント上回り上昇しています。有効求人数は15,948人で、前年の同月と比較して11.0％増加しています。一方有効求職者数は11,673人です。求職者数は、前年同月比で5.4%減少しています。前年と比較して、求人数が増加している一方で、求職者数は減少している状況です。

※参考：職業紹介状況 厚生労働省徳島労働局

徳島県では雇用・就業促進の取り組みとして、雇用安定を目的とする企業向けの助成金を交付しています。徳島県内で就業している非正規労働者や失業者を正規で雇い入れて、6ヶ月以上雇用した場合、企業に対して助成金が交付されます。また、女性の就業を支援する「働く女性応援ネット」を運営し、再就職支援や子育て支援も実施しています。加えて、就農を支援する「農の宝島！とくしま」なども運営し、農業従事者や農業をはじめたい人を積極的にサポートしています。

介護福祉士は国家資格であり、介護に関する専門的な技術・知識を取得していることが認められています。介護サービスなどの利用者に対する介護と、スタッフへの教育・指導などに携わります。仕事をしていない介護福祉士に対する届出制が義務付けられ、人材確保対策の強化が行われています。

介護福祉士の仕事内容をご紹介します。

身体介助

介護福祉士の代表的な仕事は、介護サービス利用者への身体介助を行うことです。入浴・食事・排泄などの生活の基本的な動作の他、ベッドから起き上がる時・車いすに移動する時の介添えなど、利用者の体に直接触れて行われる援助を指します。

生活援助

生活援助とは、買い物・食事の準備・掃除など利用者が生活するために必要なサポートを行うことです。生活サポートとも呼ばれており、利用者の自宅での訪問介護時に行われることが多いです。

社会活動支援

社会活動支援とは、利用者が社会から孤立するのを防ぐ目的で行うさまざまな支援です。利用者の話し相手になる、レクリエーションを一緒に行う、近隣の住人との良好な関係を築くためのお手伝いなどがあります。

介護の相談・アドバイス

利用者の家族からの相談を受けたり、心のケアをしたりするのも介護福祉士の役割のひとつです。介護用品の利用方法・介助食の作り方・動作介助の方法など、自宅で行われる介護をはじめとして、介護に関するさまざまな悩みに対してアドバイスを行います。

チームマネジメント

介護スタッフ全員と利用者の情報を共有し、スタッフ同士でサポートをし合うのが、チームマネジメントです。利用者の介護にはさまざまな人が関わってくるため、周りとの連携が非常に重要です。

介護福祉士になるための3つの方法を解説します。未経験からの資格取得、働きながらの資格取得など、自分の状況に応じて資格取得の方法が選べます。

実務経験を積む

介護の実務経験を積んでから、国家試験を受験して介護福祉士資格を取得する方法です。実務経験を3年以上積み、さらに実務者研修を修了すると受験資格が得られます。筆記試験のみで、実技試験は免除となります。

福祉系高校を卒業する

福祉系高校を卒業してから、国家試験を受験して介護福祉士資格を取得する方法です。福祉系高校を卒業すると受験資格が得られ、実技試験が免除されます。特例高等学校は、卒業後に9ヶ月以上の実務経験を積むことで受験資格が得られます。特例高等学校卒業者は、実技試験の受験が必要で、免除されたい場合は、介護技術講習を受講する必要があります。

養成施設を卒業する

養成施設として認定された専門学校を卒業し、国家試験を受験する方法です。一般の高校・大学などの卒業生は2年、福祉・保育系学校の卒業者は1年間通う必要があります。2022年3月31日までに養成施設を卒業した人は、卒業後5年間介護に携わることで資格を取得できます。2022年4月1日以降の卒業生は、実技試験は免除されますが、筆記試験受験が必要となります。

介護福祉士は、専門的な知識や介助以外のスキルも必要です。ここでは、介護福祉士に求められるスキルを5つ解説します。

コミュニケーション能力

介護福祉士は利用者の状況を把握するために、こまめな声がけを行います。また、会話を通じて利用者や家族との信頼関係を積み重ねていくため、コミュニケーション能力は必須です。ただ一方的に話すのではなく、利用者や家族の話しを聞き出す能力が求められます。

状況を判断する能力

利用者の顔色や体の状態をすばやく判断することで、危険を未然に察知して事故や重症を防ぐスキルも介護福祉士には必要です。事故や問題などが起きそうな時は、状況を判断した上で、すぐに適切な行動が取れる能力が求められます。

配慮ができる思いやりの心

介護は利用者や家族などの気持ちを思いやり、配慮できる心が求められます。利用者の中には、介護を受けることに対して、恥じらいや負い目を感じている人もいます。利用者の安心を得られるように、表情豊かに笑顔で接することが大切です。

おおらかさと忍耐力

認知症の利用者や上手く会話ができない利用者など、さまざまな利用者と接する機会があります。うまくコミュニケーションが取れないこともあるでしょう。出来ないことに目を向けすぎるのではなく、おおらかな明るさと根気よく仕事に向き合える忍耐力が、介護福祉士には求められます。

体力

身体介助をはじめ、利用者の体を支えなければいけない作業が多いため、介護福祉士には体力が求められます。万が一、転倒などの事故があった場合にも、とっさに利用者を支える必要があります。福祉施設での当直勤務など、昼夜逆転の勤務もあるなかでも体力は必要です。　

平成30年度の介護福祉士の平均給与（月収）は、常勤31万円、非常勤23万円でした。月収を12倍し算出した平均給与（年収）は、常勤約376万円、非常勤約280万円です。

※参考：平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果 厚生労働省

令和2年1～3月の介護福祉士の求人倍率は、4.25倍です。

※参考：福祉人材の求人求職動向 - 福祉のお仕事

高齢化社会の日本にとって、介護福祉士はとても需要の高い人材です。介護福祉士の人材確保を目的とした、厚生労働省の取り組みを解説します。

介護職員の処遇改善

介護職員の処遇を他産業と遜色ない水準へ引き上げるために、今後は経験や技能のある介護職員を中心とした、処遇改善が見込まれています。ほかの職種や産業と比べると、介護や福祉の仕事は賃金面での処遇水準が高くありませんでした。厚生労働省では平成21年より介護職員の賃金改善の取り組みを行い、平成29年4月までに平均して月額5.7万円増加する成果を出しました。

※参考：福祉・介護人材確保対策について 厚生労働省

多様な人材の確保・育成

離職した職員・アクティブシニアなど潜在的な介護職員人材の発掘に向けて、さまざまな取り組みが行われています。若手の介護職員発掘としては、小中学生等の夏休み等を活用した職場体験や介護福祉士修学資金貸付制度が実施されています。介護事業所でのインターンシップ導入の促進・教員を対象にした介護の入門的研修なども行われています。

介護現場の革新

生産性を上げて人材不足を解消するための、介護現場の革新に向けた取り組みも行われています。ロボット・センサー・ICTなどを活用し、介護職員の身体・精神的な負担の軽減や、人材不足を想定したマネジメントモデルの構築などです。

介護のしごと魅力発信

新しい介護職員人材の発掘のため、介護の仕事の魅力を発信しています。子育て後の女性・退職後のアクティブシニアなどをターゲットに、新たな魅力を加えたイメージが発信されています。介護事業所の認証評価制度普及など、介護業界全体での意識改革も図られています。

外国人材の受入れ

外国人材も多く受け入れ、住まいの提供・銀行口座開設・保証人など、受け入れた外国人の生活支援が行われています。特定技能外国人枠の新設など、新しい在留管理体制の構築・介護技術を学ぶための技能実習生の受け入れなどの取り組みも企画されています。