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派遣とは派遣会社と雇用契約を交わし、派遣会社から紹介された派遣先の会社で就業する働き方です。業務の指示は派遣先の会社から受けますが、派遣先と直接雇用契約を結ぶわけではありません。派遣社員として働いた分の給与や福利厚生は、雇用元である派遣会社から支払われることになります。

派遣社員として就業している期間は、派遣会社からスキルアップのサポートや、日々の仕事におけるフォローを受けることが可能です。オフィスソフトのトレーニングから語学まで、多様な研修が用意されています。また、自身のキャリアやスキル、生活スタイルに合わせて無理なく働けるのもメリットのひとつです。一方で、給与は時給制であることが多く、休日が多い月とそうでない月とでは、支払われる給与に変動が生じます。

派遣をおおまかに分類すると、「一般派遣」と「紹介予定派遣」の2種類になります。一般的に派遣社員と呼ばれているのは、「一般派遣」であることが大半です。以下でそれぞれの特徴を解説していきます。

一般派遣

人材派遣における一般的な形態が一般派遣です。一般派遣は、派遣会社と派遣社員とで雇用契約を結びます。「派遣社員」と称する場合は、そのほとんどが一般派遣だといっても過言ではありません。

一般派遣として働く場合は、派遣先の会社が書類選考を行ったり、面接を行うことは認められていませんが、職場見学は実施されています。また、同じ職場での最長派遣期間は原則として3年間と派遣法で定められていますが、一部で例外も存在します。なお、派遣会社との雇用関係が成立するのは、派遣契約の期間に限られています。

紹介予定派遣

紹介予定派遣とは、派遣契約を終えたのち、派遣先の正社員もしくは契約社員として就業することを前提に、最長6ヶ月間派遣社員として就業する契約形態です。派遣社員として就業する期間の雇用契約は派遣会社と結びますが、派遣先と派遣社員が合意し、派遣先の会社に直接雇用となった場合は、派遣先の会社が雇用主となります。

一般派遣とは異なり、紹介予定派遣では書類選考や面接が可能です。通常の採用活動と同じように派遣先による選考が行われます。

滋賀県は日本のほぼ真ん中に位置する県で、県内には日本最大の湖・琵琶湖があり、水と緑に恵まれています。四季折々の変化を楽しむことができる、風光明媚な地としても古来から名を馳せてきました。

京都のすぐ近くという立地から、文化・経済の先進地として栄えた地で、延暦寺、三井寺、日吉大社、石山寺といった歴史のある寺社も多数存在します。

東海道の宿場町としても発展し、才覚のある商人を多数輩出しました。「三方よし」の理念を掲げ、持続可能な経営を目指して全国にその商売を広げた近江商人の姿は、「SDGs」への注目が高まりつつある今、非常に注目されています。

令和3年12月1日現在の滋賀県の推計人口は1,409,087人です。これは、前年同月と比べると3,328人減っています。12月1日段階の世帯数は579,860世帯で、前年同月と比べると2,198世帯の増加となりました。

※参考：毎月人口統計調査 滋賀県庁

滋賀県にはさまざまな注目エリアがあります。以下で観光と仕事それぞれで人気を集めているエリアについて解説します。

観光の人気エリア

滋賀といって連想されるのは、何といっても日本最大の湖・琵琶湖でしょう。琵琶湖湖畔にはいくつもの湖水浴場やキャンプ地が存在します。京都からのアクセスが良好なのも相まって、豊かな自然を気軽に楽しむことができる観光地として人気を集めてきました。

標高1,100mの絶景地にある総合リゾート「びわ湖バレイ」や、中世ドイツの農村を再現した「滋賀農業公園ブルーメの丘」をはじめ、四季折々の自然を楽しめるスポットが多数存在します。

また、比叡山全体を境内とし、平安時代初期から天台宗総本山として歴史を紡ぐ「延暦寺」や天照大御神の親神を祀る大社「多賀大社」、琵琶湖湖上の神の島「竹生島」などもあり、パワースポットを訪れようとする観光客でも賑わっています。

仕事の人気エリア

滋賀県は近江商人を生んだ地であり、もともと商売の盛んな土地柄です。京都や大阪で勤める方たちのベッドタウンとしても人気を集めており、県庁所在地である大津市をはじめ、今後さらなる発展が期待されるエリアが多数あります。

大津市はもちろんのこと、人口が順調に増加している草加市、教育に力を入れている守山市など、人口の多いエリアにおける求人が充実しており、選択肢が数多く用意されています。彦根市などは、観光業の求人を多く募集しています。

数多くの景勝地を抱え、人口も少しずつ増加している滋賀県では、観光業における求人が人気になっています。また、工場地帯への交通の便のよさや給与面での安定性などが買われ、メーカーの求人も人気を集めてきました。著名なメーカーの工場をはじめ、外資系企業の工場や個人経営の工場があり、選択肢の多さも特徴です。

多岐にわたる業種で求人が募集されており、未経験者からでもチャレンジできる事務職も多く検索されています。人口の増加が見込まれるエリアでは、今後ますます求人が充実するでしょう。

滋賀の平均時給は1,436円、最低賃金は896円となっています。以下は職種別の平均時給です。働いてみたい職種や興味がある職種の平均時給を確認する際の参考にしてください。

事務・オフィスワーク系

平均時給：1,281円（大津市）、1,263円（大津市以外）

営業・販売・サービス系

平均時給：1,063円（大津市）、1,399円（大津市以外）

IT・エンジニア系

平均時給：1,825円（大津市）、1,862円（大津市以外）

クリエイティブ系

平均時給：1,400円（大津市）、大津市以外不明

医療・介護・福祉・教育系

平均時給：1,422円（大津市）、1,421円（大津市以外）

その他（製造・物流・軽作業等）

平均時給：1,205円（大津市）、1,281円（大津市以外）

※参考：滋賀の求人情報 派遣のお仕事探しならリクナビ派遣（2022年1月時点）

令和3年12月の滋賀県の有効求人倍率は、4ヶ月ぶりに低下し0.97倍でした。新規求人倍率は 1.69倍で、前月と比較すると0.03ポイントの上昇となっています。対する有効求人数は22,530人で、4ヶ月連続の増加です。産業別で見ると、建設業や宿泊業、サービス業、生活関連サービス業、娯楽業などで増加が見られます。

※参考：最近の雇用失業情勢 厚生労働省滋賀労働局

滋賀では、若者の就職支援として「しがジョブパーク」や「しがプロインターン」など、数多くの取り組みが行われています。就職・転職を目指す方向けに、県内の企業情報を提供する「ＷＯＲＫしが」などがあり、企業の魅力を伝えてきました。

さらに、首都圏から滋賀へ移住する場合は、対象となる中小企業に就業した方に支給される移住支援金が用意されています。移住に関するワンストップ相談窓口が設けられていて、気軽に相談ができる環境が整っています。

介護福祉士は国家資格であり、介護に関する専門的な技術・知識を取得していることが認められています。介護サービスなどの利用者に対する介護と、スタッフへの教育・指導などに携わります。仕事をしていない介護福祉士に対する届出制が義務付けられ、人材確保対策の強化が行われています。

介護福祉士の仕事内容をご紹介します。

身体介助

介護福祉士の代表的な仕事は、介護サービス利用者への身体介助を行うことです。入浴・食事・排泄などの生活の基本的な動作の他、ベッドから起き上がる時・車いすに移動する時の介添えなど、利用者の体に直接触れて行われる援助を指します。

生活援助

生活援助とは、買い物・食事の準備・掃除など利用者が生活するために必要なサポートを行うことです。生活サポートとも呼ばれており、利用者の自宅での訪問介護時に行われることが多いです。

社会活動支援

社会活動支援とは、利用者が社会から孤立するのを防ぐ目的で行うさまざまな支援です。利用者の話し相手になる、レクリエーションを一緒に行う、近隣の住人との良好な関係を築くためのお手伝いなどがあります。

介護の相談・アドバイス

利用者の家族からの相談を受けたり、心のケアをしたりするのも介護福祉士の役割のひとつです。介護用品の利用方法・介助食の作り方・動作介助の方法など、自宅で行われる介護をはじめとして、介護に関するさまざまな悩みに対してアドバイスを行います。

チームマネジメント

介護スタッフ全員と利用者の情報を共有し、スタッフ同士でサポートをし合うのが、チームマネジメントです。利用者の介護にはさまざまな人が関わってくるため、周りとの連携が非常に重要です。

介護福祉士になるための3つの方法を解説します。未経験からの資格取得、働きながらの資格取得など、自分の状況に応じて資格取得の方法が選べます。

実務経験を積む

介護の実務経験を積んでから、国家試験を受験して介護福祉士資格を取得する方法です。実務経験を3年以上積み、さらに実務者研修を修了すると受験資格が得られます。筆記試験のみで、実技試験は免除となります。

福祉系高校を卒業する

福祉系高校を卒業してから、国家試験を受験して介護福祉士資格を取得する方法です。福祉系高校を卒業すると受験資格が得られ、実技試験が免除されます。特例高等学校は、卒業後に9ヶ月以上の実務経験を積むことで受験資格が得られます。特例高等学校卒業者は、実技試験の受験が必要で、免除されたい場合は、介護技術講習を受講する必要があります。

養成施設を卒業する

養成施設として認定された専門学校を卒業し、国家試験を受験する方法です。一般の高校・大学などの卒業生は2年、福祉・保育系学校の卒業者は1年間通う必要があります。2022年3月31日までに養成施設を卒業した人は、卒業後5年間介護に携わることで資格を取得できます。2022年4月1日以降の卒業生は、実技試験は免除されますが、筆記試験受験が必要となります。

介護福祉士は、専門的な知識や介助以外のスキルも必要です。ここでは、介護福祉士に求められるスキルを5つ解説します。

コミュニケーション能力

介護福祉士は利用者の状況を把握するために、こまめな声がけを行います。また、会話を通じて利用者や家族との信頼関係を積み重ねていくため、コミュニケーション能力は必須です。ただ一方的に話すのではなく、利用者や家族の話しを聞き出す能力が求められます。

状況を判断する能力

利用者の顔色や体の状態をすばやく判断することで、危険を未然に察知して事故や重症を防ぐスキルも介護福祉士には必要です。事故や問題などが起きそうな時は、状況を判断した上で、すぐに適切な行動が取れる能力が求められます。

配慮ができる思いやりの心

介護は利用者や家族などの気持ちを思いやり、配慮できる心が求められます。利用者の中には、介護を受けることに対して、恥じらいや負い目を感じている人もいます。利用者の安心を得られるように、表情豊かに笑顔で接することが大切です。

おおらかさと忍耐力

認知症の利用者や上手く会話ができない利用者など、さまざまな利用者と接する機会があります。うまくコミュニケーションが取れないこともあるでしょう。出来ないことに目を向けすぎるのではなく、おおらかな明るさと根気よく仕事に向き合える忍耐力が、介護福祉士には求められます。

体力

身体介助をはじめ、利用者の体を支えなければいけない作業が多いため、介護福祉士には体力が求められます。万が一、転倒などの事故があった場合にも、とっさに利用者を支える必要があります。福祉施設での当直勤務など、昼夜逆転の勤務もあるなかでも体力は必要です。　

平成30年度の介護福祉士の平均給与（月収）は、常勤31万円、非常勤23万円でした。月収を12倍し算出した平均給与（年収）は、常勤約376万円、非常勤約280万円です。

※参考：平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果 厚生労働省

令和2年1～3月の介護福祉士の求人倍率は、4.25倍です。

※参考：福祉人材の求人求職動向 - 福祉のお仕事

高齢化社会の日本にとって、介護福祉士はとても需要の高い人材です。介護福祉士の人材確保を目的とした、厚生労働省の取り組みを解説します。

介護職員の処遇改善

介護職員の処遇を他産業と遜色ない水準へ引き上げるために、今後は経験や技能のある介護職員を中心とした、処遇改善が見込まれています。ほかの職種や産業と比べると、介護や福祉の仕事は賃金面での処遇水準が高くありませんでした。厚生労働省では平成21年より介護職員の賃金改善の取り組みを行い、平成29年4月までに平均して月額5.7万円増加する成果を出しました。

※参考：福祉・介護人材確保対策について 厚生労働省

多様な人材の確保・育成

離職した職員・アクティブシニアなど潜在的な介護職員人材の発掘に向けて、さまざまな取り組みが行われています。若手の介護職員発掘としては、小中学生等の夏休み等を活用した職場体験や介護福祉士修学資金貸付制度が実施されています。介護事業所でのインターンシップ導入の促進・教員を対象にした介護の入門的研修なども行われています。

介護現場の革新

生産性を上げて人材不足を解消するための、介護現場の革新に向けた取り組みも行われています。ロボット・センサー・ICTなどを活用し、介護職員の身体・精神的な負担の軽減や、人材不足を想定したマネジメントモデルの構築などです。

介護のしごと魅力発信

新しい介護職員人材の発掘のため、介護の仕事の魅力を発信しています。子育て後の女性・退職後のアクティブシニアなどをターゲットに、新たな魅力を加えたイメージが発信されています。介護事業所の認証評価制度普及など、介護業界全体での意識改革も図られています。

外国人材の受入れ

外国人材も多く受け入れ、住まいの提供・銀行口座開設・保証人など、受け入れた外国人の生活支援が行われています。特定技能外国人枠の新設など、新しい在留管理体制の構築・介護技術を学ぶための技能実習生の受け入れなどの取り組みも企画されています。