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派遣社員の雇用主は派遣会社です。正社員やアルバイトのように、就業先と直接雇用契約を結ぶわけではありません。派遣社は、派遣会社と雇用契約を結び、派遣先の会社で就業する働き方です。給与は派遣会社から支払われ、福利厚生も派遣会社から提供されます。派遣会社では、派遣社員の教育も実施しており、スキルアップを目的とした研修を受講できる会社も多くあります。

派遣契約期間中は派遣会社からのフォローアップもあるため、就業中に疑問や心配ごとなどが発生しても安心です。また、派遣という働き方には、自身のスキルやキャリアに合わせた仕事を選べるという利点があります。加えて、就業時間などの条件をもとに仕事を探せるため、自身のライフスタイルに合わせて働くことができます。

派遣は契約内容によって、「一般派遣」と「紹介予定派遣」の2種類に分けられます。一般的に派遣と呼ばれている働き方は、一般派遣を指しているケースが多いです。一般派遣と紹介予定派遣の特徴を解説します。

一般派遣

一般派遣の特徴は、法律によって同じ派遣先で働ける期間に上限が定められている点です。一般派遣では、同一の派遣先に就業できる期間が、原則最長で原則3年までと定められています。

派遣社員として働くには、派遣会社で派遣登録を済ませておく必要があります。派遣登録の時点では、派遣会社と派遣社員の間に雇用関係はありません。派遣会社と雇用契約が結ばれる期間は、派遣先企業での就業開始日から終了日までの期間です。

紹介予定派遣

紹介予定派遣の特徴は、将来的に派遣先に直接雇用されることを前提としている点です。同じ職場で派遣社員として働ける期間は、法律の定めるところにより最長で6ヶ月間です。

派遣先と派遣社員の双方の合意により、派遣期間を経て正社員や契約社員として、派遣先に直接雇用されます。つまり双方が合意すれば、雇用主が派遣会社から派遣先企業へと変わりますが、派遣期間と同じ職場で継続して就業ができます。

福島県は東北地方の南端に位置しています。東京から200kmの距離にあり、新幹線を利用すれば約75分で移動できます。加えて、小名浜港や相馬港など、東北地方における海上交通の拠点もあり、交通面での利便性が高いです。

福島県は、阿武隈高地と奥羽山脈を境に大きく3つのエリアに分けられます。会津エリアは山地が多く、自然の豊かな地域です。山間部は夏でも涼しく、冬になると多くの雪が降り積もります。中通りエリアは海洋性の気候で、福島盆地一帯では稲作や果樹栽培が盛んです。浜通りエリアは太平洋側の気候で、梅雨と秋に降水量が多い傾向にあります。

福島県の人口は1,809,371人で、世帯数は745,479世帯です。人口の増減率は、平成12年以降減少傾向にあり、令和3年は前年と比較して、1.15％減少しています。福島県内でもっとも人口が多いのはいわき市で、32,899人です。2番目に人口が多い郡山市では32,5940人となっています。

※参考：福島県の推計人口 福島県庁

福島県には魅力的なエリアが多く、それぞれに特色があります。福島県の観光・仕事における人気エリアをご紹介しましょう。

観光の人気エリア

会津には史跡が多く残されており、歴史を感じられるエリアです。鶴ヶ城や会津武家屋敷などが観光スポットとして人気を集めています。七日町通りにはレトロな街並みが広がっており、現在でも蔵造りの建物や洋館があります。

中通りエリアでは、薬師寺展望台が有名です。奥岳と薬師岳を結ぶロープウェイが設置されており、展望台から蔵王連峰や阿武隈川を一望できます。春には新緑、秋には紅葉が楽しめるスポットです。

浜通りエリアには、レジャー施設が点在しています。日本におけるフラ文化発祥の地「スパリゾートハワイアンズ」や「環境水族館アクアマリンふくしま」などが有名です。

仕事の人気エリア

福島県では、福島市と郡山市、いわき市が就業エリアとして人気を集めています。いわき市は人口が多く、福島県内でも求人が多いエリアです。建築や運輸、医療・福祉など、さまざまな業種の求人が出されているため、仕事を探しやすいです。

郡山市と福島市では製造業の求人が多く、金属や木材加工、機械オペレーターなどの製造関連の求人を見つけられます。会津エリアも派遣社員の就業先として人気です。

福島県は東北有数の工業が盛んな地域で、自動車、電子機器など、多数の企業が集まっています。派遣の仕事も福島市、郡山市、いわき市を中心に技術職から製造、生産管理などの事務職まで、幅広い仕事が募集されています。

新幹線が走る福島駅を中心に、各県からのアクセスが容易なため、物流関連の仕事も人気です。スキー場や、会津若松市を中心とした観光が盛んな地域と、郊外に大型ショッピングモールが多数あることから、サービス業の仕事も多くあります。

福島県の最低賃金は828円です。福島市の平均時給は1,117円で、福島市以外のエリアの平均時給は1,214円です。しかし、平均時給は職種によって異なるため、派遣の求人を探す際は職種ごとの相場を知っておく必要があります。福島県における職種別の平均時給をご紹介しましょう。

事務・オフィスワーク系

平均時給：1,098円（福島市）、1,182円（福島市以外）

営業・販売・サービス系

平均時給：1,273円（福島市）、1,358円（福島市以外）

IT・エンジニア系

平均時給：1,281円（福島市）、1,400円（福島市以外）

医療・介護・福祉・教育系

平均時給：福島市不明、1,311円（福島市以外）

その他（製造・物流・軽作業等）

平均時給：1,137円（福島市）、1,157円（福島市以外）

※参考：福島の求人情報 派遣のお仕事探しならリクナビ派遣（2022年1月時点）

令和3年12月時点での福島県の有効求人倍率は1.31倍です。前月よりも0.02ポイント増加しています。有効求人倍率の全国平均は1.15倍で、福島県は全国平均よりも高い水準にあります。県内すべてのハローワークで、有効求人倍率が1倍を上回り、正社員の有効求人倍率は、5ヶ月連続で1倍を超えている状況です。

※参考：雇用失業情勢・職業紹介に関する統計情報 厚生労働省福島労働局

福島県では雇用を促進するために、就職氷河期世代の就労支援を実施しています。求職者向けの取り組みとしては、不安定就労者の再就職支援や資格取得の支援などです。また就職氷河期世代の求職者を雇い入れた企業に奨励金を交付しています。

「ふくしまWORKナビ」や「未来ワークふくしま」など、Web上での求人情報の発信にも力を入れています。そのほか、ふるさと福島就職情報センターでは、女性向けの就業支援プログラムを導入しています。

介護福祉士は国家資格であり、介護に関する専門的な技術・知識を取得していることが認められています。介護サービスなどの利用者に対する介護と、スタッフへの教育・指導などに携わります。仕事をしていない介護福祉士に対する届出制が義務付けられ、人材確保対策の強化が行われています。

介護福祉士の仕事内容をご紹介します。

身体介助

介護福祉士の代表的な仕事は、介護サービス利用者への身体介助を行うことです。入浴・食事・排泄などの生活の基本的な動作の他、ベッドから起き上がる時・車いすに移動する時の介添えなど、利用者の体に直接触れて行われる援助を指します。

生活援助

生活援助とは、買い物・食事の準備・掃除など利用者が生活するために必要なサポートを行うことです。生活サポートとも呼ばれており、利用者の自宅での訪問介護時に行われることが多いです。

社会活動支援

社会活動支援とは、利用者が社会から孤立するのを防ぐ目的で行うさまざまな支援です。利用者の話し相手になる、レクリエーションを一緒に行う、近隣の住人との良好な関係を築くためのお手伝いなどがあります。

介護の相談・アドバイス

利用者の家族からの相談を受けたり、心のケアをしたりするのも介護福祉士の役割のひとつです。介護用品の利用方法・介助食の作り方・動作介助の方法など、自宅で行われる介護をはじめとして、介護に関するさまざまな悩みに対してアドバイスを行います。

チームマネジメント

介護スタッフ全員と利用者の情報を共有し、スタッフ同士でサポートをし合うのが、チームマネジメントです。利用者の介護にはさまざまな人が関わってくるため、周りとの連携が非常に重要です。

介護福祉士になるための3つの方法を解説します。未経験からの資格取得、働きながらの資格取得など、自分の状況に応じて資格取得の方法が選べます。

実務経験を積む

介護の実務経験を積んでから、国家試験を受験して介護福祉士資格を取得する方法です。実務経験を3年以上積み、さらに実務者研修を修了すると受験資格が得られます。筆記試験のみで、実技試験は免除となります。

福祉系高校を卒業する

福祉系高校を卒業してから、国家試験を受験して介護福祉士資格を取得する方法です。福祉系高校を卒業すると受験資格が得られ、実技試験が免除されます。特例高等学校は、卒業後に9ヶ月以上の実務経験を積むことで受験資格が得られます。特例高等学校卒業者は、実技試験の受験が必要で、免除されたい場合は、介護技術講習を受講する必要があります。

養成施設を卒業する

養成施設として認定された専門学校を卒業し、国家試験を受験する方法です。一般の高校・大学などの卒業生は2年、福祉・保育系学校の卒業者は1年間通う必要があります。2022年3月31日までに養成施設を卒業した人は、卒業後5年間介護に携わることで資格を取得できます。2022年4月1日以降の卒業生は、実技試験は免除されますが、筆記試験受験が必要となります。

介護福祉士は、専門的な知識や介助以外のスキルも必要です。ここでは、介護福祉士に求められるスキルを5つ解説します。

コミュニケーション能力

介護福祉士は利用者の状況を把握するために、こまめな声がけを行います。また、会話を通じて利用者や家族との信頼関係を積み重ねていくため、コミュニケーション能力は必須です。ただ一方的に話すのではなく、利用者や家族の話しを聞き出す能力が求められます。

状況を判断する能力

利用者の顔色や体の状態をすばやく判断することで、危険を未然に察知して事故や重症を防ぐスキルも介護福祉士には必要です。事故や問題などが起きそうな時は、状況を判断した上で、すぐに適切な行動が取れる能力が求められます。

配慮ができる思いやりの心

介護は利用者や家族などの気持ちを思いやり、配慮できる心が求められます。利用者の中には、介護を受けることに対して、恥じらいや負い目を感じている人もいます。利用者の安心を得られるように、表情豊かに笑顔で接することが大切です。

おおらかさと忍耐力

認知症の利用者や上手く会話ができない利用者など、さまざまな利用者と接する機会があります。うまくコミュニケーションが取れないこともあるでしょう。出来ないことに目を向けすぎるのではなく、おおらかな明るさと根気よく仕事に向き合える忍耐力が、介護福祉士には求められます。

体力

身体介助をはじめ、利用者の体を支えなければいけない作業が多いため、介護福祉士には体力が求められます。万が一、転倒などの事故があった場合にも、とっさに利用者を支える必要があります。福祉施設での当直勤務など、昼夜逆転の勤務もあるなかでも体力は必要です。　

平成30年度の介護福祉士の平均給与（月収）は、常勤31万円、非常勤23万円でした。月収を12倍し算出した平均給与（年収）は、常勤約376万円、非常勤約280万円です。

※参考：平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果 厚生労働省

令和2年1～3月の介護福祉士の求人倍率は、4.25倍です。

※参考：福祉人材の求人求職動向 - 福祉のお仕事

高齢化社会の日本にとって、介護福祉士はとても需要の高い人材です。介護福祉士の人材確保を目的とした、厚生労働省の取り組みを解説します。

介護職員の処遇改善

介護職員の処遇を他産業と遜色ない水準へ引き上げるために、今後は経験や技能のある介護職員を中心とした、処遇改善が見込まれています。ほかの職種や産業と比べると、介護や福祉の仕事は賃金面での処遇水準が高くありませんでした。厚生労働省では平成21年より介護職員の賃金改善の取り組みを行い、平成29年4月までに平均して月額5.7万円増加する成果を出しました。

※参考：福祉・介護人材確保対策について 厚生労働省

多様な人材の確保・育成

離職した職員・アクティブシニアなど潜在的な介護職員人材の発掘に向けて、さまざまな取り組みが行われています。若手の介護職員発掘としては、小中学生等の夏休み等を活用した職場体験や介護福祉士修学資金貸付制度が実施されています。介護事業所でのインターンシップ導入の促進・教員を対象にした介護の入門的研修なども行われています。

介護現場の革新

生産性を上げて人材不足を解消するための、介護現場の革新に向けた取り組みも行われています。ロボット・センサー・ICTなどを活用し、介護職員の身体・精神的な負担の軽減や、人材不足を想定したマネジメントモデルの構築などです。

介護のしごと魅力発信

新しい介護職員人材の発掘のため、介護の仕事の魅力を発信しています。子育て後の女性・退職後のアクティブシニアなどをターゲットに、新たな魅力を加えたイメージが発信されています。介護事業所の認証評価制度普及など、介護業界全体での意識改革も図られています。

外国人材の受入れ

外国人材も多く受け入れ、住まいの提供・銀行口座開設・保証人など、受け入れた外国人の生活支援が行われています。特定技能外国人枠の新設など、新しい在留管理体制の構築・介護技術を学ぶための技能実習生の受け入れなどの取り組みも企画されています。